東京都議会公明党は30日、都庁内で記者会見し、6月13日（金）告示、同22日（日）投票の都議選における重点政策「家計応援計画」を発表しました。席上、東村くにひろ幹事長（都議選予定候補＝八王子市）は、現下の物価高の状況を踏まえ「何としても家計を応援したい。執念を持って実現に取り組む」と決意を訴えました。

「家計応援計画」は4本柱で構成。低・中間所得層をはじめ、全世帯が生活に安心と希望を取り戻せる社会をめざします。

4本柱のうち「教育負担が『かからない』東京へ」では、基本的な費用を所得制限なく無償化する「子どもベーシックサービス」の導入を掲げます。公明党の推進で実現してきた無償化施策を拡充し、教材費や修学旅行費の無償化に取り組みます。全ての子どもが英語を話せるよう、ネーティブ人材を活用した英語教育の全公立小中学校での実施も提言しています。

続いて「現役世帯の『所得が増える』東京へ」では、企業の生産性向上支援などによって賃上げを後押しし、今後5年で平均世帯年収の200万円アップをめざします。就職氷河期世代のセカンドキャリアの後押しや、ビジネスケアラーなどの負担を軽減する「介護DX」導入も挙げました。

また「物価高に『負けない』東京へ」では、東京都公式アプリを活用した7000円分のポイント付与を1万円分に増額。子育て世帯や若者を対象に、アフォーダブル住宅を市場価格の6割の家賃で提供します。

最後に「『安全・安心』な東京へ」では、個人住宅向けの防犯カメラなどの購入費補助や調節池の増設を進めます。不妊治療休暇の促進もめざします。