岡本三成政務調査会長　コメ価格が高騰し、家計を圧迫しています。

谷合正明農林水産業活性化調査会長　公明党は昨年から、コメ価格を下げるため「政府備蓄米を活用すべきだ」と訴えてきました。公明党の提案で、凶作時などに限定していた政府備蓄米の放出に関する運用ルールを変えることができました。

岡本　随意契約を巡って公明党は、国側が売値を示して政府備蓄米を市場に出すよう求め、実現に向けて関係省庁と連携してきました。今、公明党が形作ってきたものを小泉進次郎農水相と一緒に進めています。

谷合　公明党は5月23日、小泉農水相に緊急要請を行い、随意契約で事業者に売り渡した政府備蓄米を5キロ2000円台で店頭に並べるよう求めました。

コメが店頭に並ぶまでの過程では、物流コストがかかります。店頭価格を確実に抑えるため、この経費に対する支援の必要性も訴えました。財源としては、政府備蓄米の売り渡しで得られた400億円程度を活用することを提案しました。

岡本　物流業界は人手不足なので、農水省と国土交通省が連携し、業界団体に輸送を依頼するなど「国を挙げて物流を支援してください」とも申し上げました。

谷合　今後の対策としては、主食用米の安定供給に向けて、コメの増産を主張しました。また、生産者も消費者も納得する価格形成が重要だと考えています。

岡本　コメの値段が安すぎて生産者が経営を続けられなくなるのは本末転倒です。農家の皆さんに安心していただけるような仕組み作りも後押ししていきます。