財政再建や命を守るがん対策、子ども・若者への支援など、首都・東京のさまざまな施策をリードしてきた都議会公明党について、各分野の識者に評価と期待を語ってもらいました。

■東京・八王子市長、元都財務局経理部長　初宿和夫氏
■（新公会計制度）公明が都の財政危機を救った

私が都財務局にいた時、都は自治体の“倒産”に当たる財政再建団体への転落が危ぶまれる状況でしたが、都庁全体の危機感は薄く、職員として焦りを感じていました。

そうした中、財政再建のために動いてくれたのが都議会公明党でした。公認会計士でもある東村くにひろ議員が、議会で「新公会計制度」の導入を提案した時の衝撃は、今でも鮮明に覚えています。

東京都では、2006年度に全国で初めて同制度が導入され、事業の効果を検証する「事業評価」によって1兆円超の財源が生まれるなど、財政状況が大幅に改善しています。

都の補助によって全市区町村で実施されている学校給食費の無償化など、自治体の行政サービスが充実しているのも、都の財政健全化が進んだからです。

そうした意味でも、都議会公明党の提案がなければ、今の東京都の姿はなかったのではないかと思います。

■唯一無二の存在感

私が都職員として働いていた約35年間、公明党の存在感が弱まったことは、一度たりともありませんでした。

公明議員は、常に現場を回り、住民の困り事を政策課題として受け止めているなと感じます。だからこそ、今必要な政策を具体的に提案し、実現することができる。これが“唯一無二の存在感”の裏付けになっているのではないでしょうか。

情報があふれ、社会の不確実性が増し、インテリジェンスが求められる今の時代だからこそ、公明党のこうした力が、さらに求められていると思います。

1964年生まれ。東京都福祉保健局健康危機管理担当局長などを歴任。昨年1月から現職。

■東京大学大学院医学系研究科特任教授　中川恵一氏
■（がん対策）陽子線導入、多くの患者に恩恵

がんは都民の死因第1位であり、4人に1人が亡くなっています。高齢化が進めば、がん患者はさらに増加するでしょう。

都議会公明党が推進してきた、放射線治療の進化系である「陽子線治療」の都立駒込病院への導入が決まりました。

陽子線治療は病巣をピンポイントで攻撃でき、副作用を抑えられます。特に小児がん治療においては、従来の放射線では成長障害や二次がんのリスクがあるため、非常に重要な役割を果たします。

また、患者にとって通院のみで治療が完結でき、仕事との両立ができる利点があります。さらに、幅広いがんが保険適用となっており、高額療養費制度で経済的負担を抑えられるなど、患者にはメリットしかない治療法です。ただ、施設整備の費用や敷地の確保などがネックとなり、都内には導入されていませんでした。

都議会公明党が必要性を訴え続け、導入が決まった陽子線治療は、子どもから高齢者まであらゆる年代のがん患者にとって、治療の選択肢を増やす大きな恩恵があります。

■検診強化さらに

今後、力を入れてもらいたいのは早期発見・治療に向けたがん検診の強化です。特に、がん死因3位となっている膵臓がんは、国のがん検診から外れています。例えば、都独自に膵臓がん検診の支援を行ってはどうでしょうか。子どもと一緒に大人も「がん教育」の授業に参加できる仕組み作りなど、命を守るがん対策をリードしてほしいと願っています。

1960年生まれ。東京大学医学部付属病院放射線科准教授、緩和ケア診療部長などを歴任。

■日本大学文理学部教授　末冨芳氏
■（子ども・若者）差別なく支える政策を東京から

2023年に私が実施した調査では、20～30代女性の5割弱が所得制限のない保育料や高校授業料の無償化を支持していました。公明党が国政や地方議会で推進してきた各種支援策の所得制限撤廃は、今の若者が望んでいる政策の方向性です。

特に、若者の人口流入が多い東京都で、所得制限なく高校授業料の実質無償化や0～2歳児の保育料無償化などが実現された意義は大きい。若い女性の正規雇用率が高い東京都では、頑張って稼いでも所得制限によって切り捨てられるとの不公平感が強いからです。

都議会公明党は、知事らとも連携し、地方自治の力で“チルドレンファースト社会”の実現に取り組んでいます。国が主導することも重要ですが、自治体として子ども・若者を応援する姿勢を示すことに意味があります。

子ども・若者を大切にしない国に未来はありません。都議会公明党は、その危機感があるからこそ、全ての子ども・若者を差別なく支える政策の実現へ精力的に働いてくれています。首都・東京が変われば、国の政策も変わっていくはずです。

■質と多様性確保も

教育の無償化が進めば、質の低下や多様性喪失が懸念されます。所得制限のない無償化は第一歩で、その先の未来をどう描くかが問われているのです。多様な人が住む国際都市・東京だからこそ、万人の学ぶ権利を徹底して保障することが重要です。人間の尊厳を守るとの確固たる哲学を持つ都議会公明党の役割は大きいと思います。

京都大学卒、同大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。博士（学術）。専門は教育行政学。