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2019年10月23日

【主張】認知症施策 共生社会へ、世界のモデルに

日本の認知症施策を国際社会が注目している。

岡山市で開かれていた20カ国・地域(G20)保健相会合が20日、共同宣言を発表して2日間の日程を終えた。3回目となる今回、初めて高齢化対策がテーマとなり、とりわけ認知症への対応に焦点が当たったことを重視したい。

世界保健機関(WHO)の推計によると、認知症の人は現在、世界で約5000万人に上る。2030年に約8200万人、50年に約1億5200万人に達するとの試算もある。WHOが指摘するように、認知症は21世紀の重要課題にほかならない。

このため共同宣言では、「高齢者に優しく、認知症の人と共生する環境を促進する」と明記し、認知症に関する行動計画を各国が策定すると表明した。G20参加国が問題意識を共有し、課題解決に向けて連携していく姿勢を示したことを評価したい。

ここで重要なことは、“高齢化先進国”であり認知症が喫緊の課題となっている日本の取り組みである。

公明党の強力な推進もあって政府は、6月に決定した認知症施策推進大綱に基づき、具体策を進めている。

認知症の人やその家族を支える「認知症サポーター」の活躍促進をはじめ、医師ら専門家が早期に対応する「認知症初期集中支援チーム」による適切な医療・介護サービスの展開、地域での見守り体制の確立など取り組みは多岐にわたる。

こうした「認知症の人に優しい社会づくり」の視点は、多くの国にとってモデルとなるのではないか。

とはいえ、今後も認知症の人の増加が見込まれる日本では、認知症の予防法や治療法の確立をはじめ、専門的な医療機関や相談体制の整備などに、一段と力を入れる必要がある。

その意味で、自民、公明の与党両党が衆院に提出した認知症基本法案の早期成立が求められよう。同法案には、若年性認知症を含む認知症の人の就労や、認知症に関する教育の推進なども盛り込まれており、国際団体からも高く評価されている。

認知症の人が社会の一員として尊重される共生社会を世界に先駆けて実現したい。

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