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2019年10月20日

石井啓一 党対策本部長に聞く

避難所運営 きめ細かく 
河川など「改良復旧」を強力に進める

石井啓一本部長(幹事長代行)

公明党の台風19号対策本部の石井啓一本部長(幹事長代行)に、今後の課題などについて聞きました。

台風19号の被害状況

【党内に対策本部】

公明党は台風19号の接近に備え、11日に対策本部を設置。発災直後から、公明議員が現地に急行し、被災された方を励ますとともに、現場の実情から課題を探ってきました。

被災自治体は300を超え、重くのしかかる復旧費や人手不足を心配する声も出ています。政府には“被災者第一”で救命・救助はもちろん、生活支援に丁寧に取り組んでもらいたい。

【避難所・被災住宅】

避難所の寒さ対策が喫緊の課題です。また、千曲川の堤防が決壊した長野市を16日に視察した山口那津男代表は、女性被災者から避難所スタッフに女性を加えてほしいという要望を受けました。こうしたきめ細かな点にも配慮した避難所運営を求めています。

避難所の次の仮住まい確保も重要です。赤羽一嘉国土交通相(公明党)は、公営住宅の空き家を提供する方針を示しました。また、被災住宅についても、直前の台風15号を受け、全壊や半壊に加え、一部損壊のうち損害割合が10%以上の場合は支援を受けられることが決まったばかりです。残りの10%未満への支援も検討していきます。

【インフラ整備】

鉄道や道路などの復旧を進め、交通網の早期回復が急がれます。併せて河川なども、単なる復旧ではなく、被災箇所で二度と災害を起こさない「改良復旧」を強力に推し進めていきます。

また、政府は防災・減災のための「3カ年緊急対策」(2018~20年度)を実施中です。予想以上に広域化・甚大化した台風19号被害を踏まえ、緊急対策の前倒し実施や、一層の対策も求めていきます。

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