修正案を巡り自公立3党の実務者協議に出席した浜地氏（右から3人目）＝26日　衆院第1議員会館

自民、公明、立憲民主3党の実務者らは26日、衆院第1議員会館で年金制度改革法案を巡る2回目の修正協議を行い、基礎年金底上げ策を将来的に実施する案を大筋合意した。今後、各党で手続きを進め、月内の衆院通過をめざす。公明党からは浜地雅一衆院議員が出席した。

案では、4年後に行われる公的年金の財政検証で、基礎年金の給付水準低下が見込まれる場合に、底上げ措置を講じるとしている。その際、厚生年金の給付水準が一時的に下がることへの影響を緩和する対応も取るとしている。

基礎年金は現役時代の職業に関係なく全国民が対象となる。少子高齢化の影響で将来世代の給付水準が目減りする見込みがあるため、政府は厚生年金の積立金と国費を活用した底上げを法案に盛り込む方針だった。

しかし厚生年金が一時的に減り、国民の負担増にもつながりかねないといった懸念があることから、政府は底上げ策を削除して今国会に提出していた。