公明党の岡本三成政務調査会長は23日、政府備蓄米の放出後も高止まりしているコメの価格を抑えるため、農林水産省で小泉進次郎農水相に対し、コメの供給・価格抑制に向けた緊急要請を行い「安定した価格を実現するための仕組みを設計していくべきだ」と強調した。党農林水産業活性化調査会の谷合正明会長（参院会長）と党農水部会の角田秀穂部会長（衆院議員）が同席した。

小泉農水相（右端）にコメの供給・価格抑制に向けた緊急要請を行う（右から）岡本政調会長、谷合、角田の両氏＝23日　農水省

緊急要請では今後の備蓄米の売り渡しに関して、政府の対策パッケージに盛り込まれていない内容を提言した。

具体的には、全国平均で5キロ4000円を超えるコメの店頭価格を巡り、一日も早い安定供給と価格抑制につながるよう、備蓄米の抜本的な運用の見直しを提案。確実な流通網を有し、販売価格や時期が確約できる事業者に随意契約による売り渡しを行うことで、例えば、店頭に2000円台で販売できる仕組みを構築するよう強調した。

また、円滑な流通・供給に向けた対策では、これまでの競争入札での売り渡しについて、政府が買い入れた備蓄米の購入価格と入札した価格で生じた差額分を精米や流通経費の補助などに充てることで、店頭価格の抑制につなげていくよう要請。市場への供給量拡大の影響で備蓄水準低下への懸念があるとして、外国産米を活用することを求めた。

生産性向上に取り組む農家の経営を支援せよ

一方、価格が下がることに対する生産者への支援を巡っては、中期的な視点を踏まえた生産性向上やコスト低減などに取り組む、意欲ある生産者の経営を支える制度の検討と拡充も要望した。

これに対し小泉農水相は、6月にも2000円台で備蓄米が並ぶよう検討していくと応じ、農地の大規模化やスマート農業の促進など生産者への支援にも取り組む考えを示した。

要望後、岡本政調会長は記者団に対して、今回のコメ価格高騰を緊急事態として捉え、党として現場を調査し、再三要望してきたと力説。随意契約など、さまざまな手段を講じながら「安定した価格で消費者に届けることが目標だ」として「来年以降も同様の問題が起きないよう生産者を支援する。その上で、消費者に安心してもらえる形をつくる」と述べた。

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