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2019年10月18日

【主張】プレミアム付き商品券  地域通貨につなげる発想も重要

消費税率10%への引き上げによる生活への影響を緩和するため、国が財源を手当てし自治体が発行しているプレミアム付き商品券が好評だ。

「日常の買い物がお得にできてうれしい」といった声が、対象となる子育て世帯や低所得者から上がっている。購入には市区町村への申請が必要だが、申請期限や購入期限は自治体で異なるので、まだ購入していない場合は、しっかりと確認してほしい。

プレミアム付き商品券は、利用できる期間と場所が限定されているのが特徴の一つである。

これには、消費増税による買い控えを防ぎ、地域経済を下支えする狙いがある。ただ、プレミアム付き商品券の利用には期限がある。大切なことは、消費活動による地域振興の流れを維持していく手だてではないか。

そこで注目したいのが、地域通貨の活用だ。

地域通貨は自治体や銀行、NPOなどがスマートフォン(スマホ)で使える電子マネーなどの形式で独自に発行でき、利用対象となっている地域であれば、買い物や公共料金の支払いなどに充てることができる。プレミアム付き商品券と違って、利用のための所得制限はない。

何より、政策効果の及ぶ範囲が経済の振興だけにとどまらない点を強調したい。

例えば、兵庫県尼崎市では民間企業を運営の主体として「まいポ」と呼ばれる地域通貨を発行している。これは、公共交通機関を利用したり、市民が省エネ家電に買い替えた場合にもらえる地域通貨で、消費電力の減少による節電効果が確認されている。地域経済の活性化と温暖化対策を同時に進める一石二鳥の取り組みといえよう。

これ以外にも、地域通貨のさまざまな活用方法が提案されている。介護や保育の人材確保に悩む地方都市で、担い手に対して地域通貨を給与に上乗せし、地域への定住を支援するといった興味深いアイデアもある。

とはいえ、全国的に見れば地域通貨の発行は一部にとどまっている。プレミアム付き商品券が生み出した効果を一時的なものに終わらせず、地域振興につなげていく知恵が自治体には求められている。

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