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2019年10月17日

高等教育無償化が前進

消費増税分の活用で給付型奨学金と授業料減免を拡充

消費税率引き上げによる増収分を活用して、来年4月から高等教育の無償化が大きく前進します。誰が、どのような支援を受けられるのでしょうか? 「何でも調査班」が調べました。

一平 10月から消費税率が上がった。これで得られる財源で、幼児教育・保育の無償化が実現できたんだよね。

支局長 無償化されるのは、幼保だけではない。それ以外にも、大学、専門学校などの高等教育の無償化も拡充されるんだ。

一平 いつから? 対象者は?

京子 来年4月からよ。返済不要の給付型奨学金と、授業料の減免との二つの制度になっているのよ。対象になるのは、住民税非課税世帯と、それに準じる世帯。支給額は国公立か私立、自宅から通うか自宅外かで変わってくるの。例えば両親、本人と中学生という4人の世帯(モデル世帯)で、年収270万円未満の非課税世帯の場合、給付型奨学金が最大年約91万円(私立に通う自宅外生)支給されるのよ。

一平 授業料の減免は?

京子 同じく非課税世帯で私立大学の場合、授業料は最大年約70万円、入学金も平均額(約26万円)まで減免されるの。国公立大の授業料は最大約54万円まで減免されるわ。

一平 入学金も減免されるのか。手厚いな。それで、住民税非課税世帯に「準じる世帯」っていうのは?

支局長 非課税世帯だけではなく、それに近い収入の世帯も対象に含めるということだ。具体的には、モデル世帯の場合、年収270万~300万円未満だと、非課税世帯の3分の2、年収300~380万円未満なら、3分の1の額の支援が受けられる。対象になるのは最大で全学生の約2割に当たる75万人程度と想定されている。

一平 非課税世帯でなかったとしても、自分の世帯が対象に入るか、しっかり確認した方がいいね。

京子 給付型奨学金と授業料の減免の拡充は、公明党が強力にリードしてきたのよ。消費税の増収分のうち、年約7600億円を充てることになるの。

支局長 公明党の主張により、来年度の入学生だけでなく、在学生も無償化の対象に含まれた。選考については、高校在学時の成績だけでなく、面談などで本人の学習意欲も確認する。在学中に世帯収入が急変した場合も、要件を満たすと判断されれば、速やかに支援が受けられる。

一平 希望する人はいつ、申し込むの?

京子 現在の高校3年生を対象とした給付型奨学金の予約申し込みは、もう締め切りになっちゃったの。申し込めなかった人は、来年4月以降、授業料減免の手続きとともに、進学先の大学などで申請を行うことができるわ。

公明、一貫して制度充実に尽力

一平 公明党は、これまでも奨学金の充実に取り組んできたよね。

支局長 そう。かつて、奨学金制度は一握りの英才を育てる「育英」に力点が置かれていた。それを公明党が、学びたい人を応援する形に転換させたんだ。今では、希望者のほぼ全員が貸与型奨学金を受けられるようになっている。

京子 奨学金を受けている学生は2.7人に1人に上ります(2017年度)。無利子の「第一種」と有利子の「第二種」があるわ。

支局長 今年度、貸与枠の予算規模は133万人。国は近年、無利子の枠を増やし、「有利子から無利子」の流れを加速させてきた。また、無利子奨学金を受ける学生を対象に、卒業後の所得に応じて返還額を変えられる「所得連動返還型奨学金」が17年度から始まっているんだ。

京子 党青年委員会は、学生との懇談などを通して現場の声を聞き、政府への提言や国会質問を行ってきたの。それが一連の奨学金制度の充実につながっているのよ。

一平 学ぶ意欲がある人を応援するため、無償化の対象をさらに広げていってほしい。

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