記者会見で見解を述べる井上幹事長＝8日　国会内

公明党の井上義久幹事長は8日午前、国会内で記者会見し、同日に衆院で審議入りした受動喫煙を防ぐための健康増進法改正案について、2020年東京五輪・パラリンピックなどを見据え、「国際社会で通用する仕組みを整えることが大事だ。事業者などの準備を考えてもギリギリのタイミングであり、今国会で成立を期したい」と強調した。

井上幹事長は、同改正案について、「受動喫煙をなくし、誰もが受動喫煙の加害者にも被害者にもならないようにすることが改正案の一番の趣旨だ」と力説。受動喫煙が原因で亡くなる人が年間で約1万5000人（推計）にも上ることから、「がん対策の観点からも健康被害を食い止めるために理解が得られる法案だと確信している」との考えを示した。

一部で国の法案より厳格な規制を導入する東京都独自の条例案に対しては、「都議会の議論を待たないといけないが、東京五輪・パラリンピックと、その前年のラグビーワールドカップを前に、国際社会で通用する仕組みへ、さらに踏み込んだ条例を制定しようとする都の考え方は十分に理解できる」と述べた。