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2019年10月17日

参院予算委 公明党の質疑(要旨)山本博司参院議員

消費税率引き上げ
財政金融政策 果断に

質問する山本氏(右側)=16日 参院第1委員会室

山本博司氏 (消費税率引き上げに備えて)各種景気対策を講じているが、景気が失速する恐れがあれば、適切な財政金融政策を果断に講じて景気の腰折れを防ぐ必要がある。補正予算の編成も含めた、今後の柔軟な経済運営の必要性をどう認識しているか。

首相 米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱など不透明さを増す世界経済の先行きをしっかりと注視し、下振れリスクが顕在化する場合には、ちゅうちょすることなく機動的かつ万全の対策を講じ、経済の成長軌道を確かなものにしていきたい。

社会保障、総活躍
ひきこもり対策 政府挙げて
聴覚障がい者の「電話リレー」24時間体制めざせ

山本 65歳以上の高齢者がピークを迎える「2040年」を見据え、「全世代型社会保障」の構築が必要だ。政府が設置した全世代型社会保障検討会議で高齢者や女性の多様な就労や社会参加の促進を検討するのであれば、障がい者も議論の対象とすべきだ。

西村康稔全世代型社会保障改革相 1億総活躍社会をつくり上げるためにも大変、大事な指摘だ。障がいのある人の就労機会の拡大を進めたい。

山本 50代の子どもの面倒を80代の親が見る「8050問題」に関して、2年前の決算委員会での訴えを受け、ひきこもりの実態調査が行われ、今年3月、40~64歳のひきこもり状態にある人が全国で61万3000人に上るとの調査結果が公表された。公明党は、雇用、医療、福祉、教育の各種施策の連携など支援充実を求める提言をまとめており、政府挙げて取り組んでほしい。

加藤勝信厚生労働相 山本委員から指摘をいただいて、調査を実施した。その結果として、実態が明らかになった。医療、福祉、教育の多方面の関係者が協力、連携しながら対応していく包括的な支援など取り組みの強化を図っていく。

山本 耳が聞こえない、聞こえにくい人は、電話機が使えないケースがある。そこで、聴覚障がい者の発信する手話や文字を、通訳が音声で聴者に伝えることで、即時双方向に伝えることができる仕組み「電話リレーサービス」がある。全日本ろうあ連盟をはじめ聴覚障がいの関係者からは、「災害時や緊急時にメールなどでは即時性がなく意味をなさない」と聞いている。公共インフラとして、国が24時間365日受け付ける体制は大きな意義があるので、ぜひとも実現を。

総務相 緊急通報など命を守る上でも非常に重要なサービスと認識している。公共インフラとしての電話リレーサービスの実現に向けた取り組みを進めるとともに、音声認識などの最新技術の研究開発も“車の両輪”で進める。

ハンセン病差別の歴史に終止符を

山本 ハンセン病の元患者家族への賠償を国に求めた熊本地裁判決に対し、政府は7月12日、控訴を断念した。家族の皆さまの声をしっかり受け止め、新たな補償措置を迅速に講じる必要がある。ハンセン病に対する差別と偏見の歴史に終止符を打つための施策を政府挙げて取り組むべきだ。

首相 訴訟への参加・不参加を問わず、新たな補償の措置を早急に実施するとともに、差別、偏見の根絶に向けて、政府一丸となって全力を尽くす。

地方創生
地域公共交通確保へ支援必要
農福連携のさらなる普及も

山本 過疎地をはじめ、人口減少が進む地域では、公共交通の維持が課題だ。持続可能な公共交通ネットワークの構築に向け、まちづくりと一体となった連携・協働の取り組みへの支援が一層求められている。

国交相 過疎地であっても住民の方々が日々の暮らしに困らない公共交通の確保に取り組む。

山本 障がい者らの農業分野での就労を支援する農福連携を、さらに普及させたい。水産業や林業との連携も含めて推進すべきだ。

江藤拓農水相 (農業の現場で働く障がい者を支援する)農業版ジョブコーチの育成や、(農家と福祉事業者の)マッチングの仕組みの構築などに取り組み、林福連携、水福連携も推進したい。

山本 地方創生の指針「第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が今年度で区切りを迎える。新たな第2期総合戦略の策定に向け、今後どう取り組むのか。

北村誠吾地方創生相 関係人口の創出・拡大や企業版ふるさと納税の活用促進などを進めることが重要。年内策定の第2期総合戦略に反映させていく。

山本 今夏、宇和海沿岸の愛媛県宇和島市と愛南町で真珠の養殖に使うアコヤガイの稚貝が大量死した。原因究明と支援策を。

農水相 短期的には農林漁業セーフティネット資金を活用してもらいたい。中長期的には養殖管理の留意点をまとめ、健康な稚貝確保の仕組みづくりに取り組む協議会への支援を行い、漁業者の不安払拭に努めたい。

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