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2019年10月17日

参院予算委 公明党の質疑(要旨)平木大作参院議員

台風19号被害
支援対象に床上浸水も
罹災証明 15号と合わせ認定せよ

平木大作氏 台風19号は大きな爪痕を残した。被災者、自治体にメッセージを。

安倍晋三首相 自治体が安心して災害応急対策に取り組めるよう、激甚災害に指定する方向で調査を進め、普通交付税の繰り上げ交付も迅速に実施する。被災者の生活支援を政府一丸となって迅速に進める。

平木 罹災証明書の発行スピードは、自治体間でかなり格差がある。一部損壊については現地調査を省略するなど、迅速な発行に取り組んでもらいたい。

武田良太防災相 運用指針を見直し、写真を活用した簡易な判定を可能とするなど柔軟な対応を行っている。この点を、台風19号でも自治体に周知している。

平木 台風15号で被災し、19号で被害が拡大した人も多い。15号ですでに罹災証明書が出ている場合もあるが、19号も合わせて被害状況の認定をすべきだ。

防災相 台風19号の被害は15号からの一連の災害として被害認定調査を実施して差し支えない。罹災証明書が交付されていても、再調査の依頼は可能である。

平木 福島県いわき市内では、公明議員らに「被災した浄水場を一日も早く復旧してほしい」との声とともに、「避難所の生活が苦しい」「空いている公営住宅を使えないのか」との声が多く寄せられている。大規模災害時の避難所として、公営住宅の活用に取り組んでほしい。

赤羽一嘉国土交通相 公営住宅や賃貸住宅、事前登録した空き家に、体育館を経由せず移れることをめざす。福島県の災害公営住宅の空き室が420戸あり、全国で現在、約1300戸の空き室を確保している。(被災者が)無条件で入れるよう全都道府県と政令指定都市に通達を出した。

平木 台風15号では屋根被害など家屋の一部損壊が、災害救助法の支援対象になった。19号で顕著な床上浸水も対象にすべきだ。

防災相 台風15号を受け、災害救助法の応急修理制度を拡充し、恒久制度として損害割合が10%以上20%未満の住家を支援対象とした。自然災害全般の被害が対象だ。例えば、長期の浸水により床や壁の交換が必要になった場合は、支援対象になる。

防災・減災
老朽インフラ整備急務
無電柱化のコスト低く

平木 台風15号災害では、送電線の鉄塔が倒れるなどした。インフラの老朽化が災害の長期化につながった面もあった。インフラは計画的に新しくすることも大切だが、防災・減災に資するようなバージョンアップ(更新)も重要だ。災害が起きてから復旧にかけるコストと比べれば、事前防災の形で(費用を)かけた方が安く済む。老朽化したインフラの対策予算をしっかり組んでもらいたい。

首相 インフラを適切に管理・更新していくことは極めて重要だ。インフラ老朽化対策について、さまざまな財源を検討し、万全を期していきたい。

菅原一秀経済産業相 鉄塔の高経年化が進んでいるので、送配電設備の更新やスマート化を進め、信頼性の高い送配電をしっかり構築していきたい。

平木 台風15号、19号で電柱倒壊が各地で見られるが、電柱の地中化を1キロ進めるためには、約5億円かかると言われている。大幅な低コスト化も視野に入れて地中化を進めてほしい。

国交相 管路を浅く埋設する方式など、低コストの手法を検討している。無電柱化の推進体制を具体的に構築し、スピードアップして取り組む。

平木 携帯電話の通信環境が悪いと、自治体が現場の様子を把握したり、被災者がSOSを発信するのに大きな障害となる。携帯電話の電波基地局の長期停電対策を進めてもらいたい。

高市早苗総務相 通信障害が発生した原因と改善策の検証を始めた。基地局に関する停電対策強化については、具体的な対応策を検討して今年中に取りまとめる。まずは主要な電気通信設備に関して、予備電源による接続時間の基準化をするべく、省令や告示の改正をしたいと考えている。

平木 農業用のビニールハウスや温室の被害が著しい。農林水産省から「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」を活用した枠組みが示されているが、共済の非加入事業者は一定の負担が生じるため、壊れたハウスの廃棄処理が進んでいないのが現状だ。農業者に寄り添った支援を。

小泉進次郞環境相 被災した農業用ハウスなどの撤去を含めた支援を環境省と農水省が連携してやっていきたい。

日中関係
首相「今の勢い維持したい」

平木 G20(20カ国・地域)大阪サミットで中国の国家主席が約9年ぶりに来日し、日中関係は正常な軌道に戻った。中国とは、何かあった時でも首脳同士が定期的な連絡を常に取り合うことが大事だ。

首相 公明党には、日中関係が厳しい状況の時にも、政党間交流を続けていただいたことに敬意を表したい。首脳間の交流には、経済界も国民も安心感を持つ。また、首脳同士が胸襟を開いて、さまざまな事柄について話し合える環境をつくっておくことは重要だ。首脳間の交流は極めて大切なので、今の勢いを維持していきたい。

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