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2019年10月17日

代替バスの運行必要

党対策本部 政府に職員派遣も要請

公明党の台風19号対策本部(本部長=石井啓一幹事長代行)は16日、衆院第1議員会館で会合を開き、政府から被災状況と支援体制を聞くとともに、被災者の救命・救助ときめ細かい生活支援を求めた。

席上、石井本部長は、「被災自治体では、罹災証明書の発行や避難所運営などさまざまな業務が必要になる。自治体のマンパワー確保をしっかり行うべきだ」と訴え、被災地外の自治体からの職員派遣を増やすよう求めた。

出席議員からは「鉄道の復旧までの間、代替バスの運行が必要」「避難所で少しでも眠れるよう寝具の支援に枕も追加すべきだ」「飼い主とペットが一緒に行動する同行避難について、自治体への周知徹底を」との要望も出た。

一方、公明党の石田祝稔政務調査会長は同日、国会内で行った記者会見で、甚大な被害に対し、「復旧・復興に加え、災害を起こさないことを前提とした補正予算の編成を考えないといけない。人の命を守ることが政治の最大の使命だと肝に銘じて対策に取り組んでいく」と力説した。

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