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2019年10月17日

台風19号禍 住まいの確保 最優先

国交相、公営住宅の提供表明 
全世代型社会保障 障がい者も対象に 
参院予算委で平木、山本(博)氏

参院予算委員会は16日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して総括質疑を行い、公明党の平木大作氏は台風19号の被災者に対する生活再建として、住まいの確保を最優先に取り組むよう主張した。また、山本博司氏も質問に立ち、全世代型社会保障の構築に向けた対応などを訴えた。

参院予算委 公明党の質疑(要旨)平木大作参院議員

参院予算委 公明党の質疑(要旨)山本博司参院議員

質問する平木氏=16日 参院予算委

平木氏は、台風19号の被災者から「(体育館など)避難所の生活が苦しい」との声が相次いでいることを紹介。避難生活の長期化が懸念されていることを踏まえ、公営住宅への早期入居を求めた。赤羽一嘉国土交通相(公明党)は、福島県内の災害公営住宅をはじめ、全国で公営住宅などの空室約1300戸を確保したと述べ、「無条件で入れるよう全都道府県と政令指定都市に通達を出した」と表明した。

また平木氏は、被災者が支援を受けるために必要となる罹災証明書が迅速に発行できるよう、柔軟な対応を求めた。

質問する山本(博)氏=16日 参院予算委

山本氏は、政府が設置した全世代型社会保障検討会議について、高齢者の就業機会の確保などが検討されることを受け「障がい者の就労・社会参加も対象にするべきだ」と提案した。西村康稔全世代型社会保障改革担当相は「大変、大事な指摘だ」と表明。今後、同会議の民間議員や与党の意見などを踏まえて「具体的な検討項目を固めたい」と答えた。

このほか山本氏は、就職氷河期世代への支援や地域公共交通の確保、バリアフリーの推進などを訴えた。

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