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2019年10月17日

【主張】新しい交通サービス 移動の不便解消につなげたい

マイカーや運転免許の有無、住んでいる地域などによって生じる“移動格差”。その解消に向けた新たな動きに注目したい。

鉄道やバス、タクシーといった交通サービスを組み合わせて最適な経路を割り出し、予約から支払いまで一括して行える次世代移動サービス「MaaS(マース)」の導入である。

欧米では急速に普及しており、日本でも企業主導の取り組みが進むほか、自治体と交通事業者などによる複数のモデル事業が年内にも順次スタートする。人口減少、少子高齢化に対応した取り組みとして重要だ。

わが国では、利用者の減少が著しい地方ほど公共交通の存続が難しくなっており、鉄道やバスの減便、路線の廃止が相次いでいる。マイカーを持たない住民にとって生活への影響は大きい。また、マイカー所有者であっても、高齢のため免許を自主返納する人が増えている。

こうした中で、移動の足をどう確保するか。マースが注目される理由がここにある。

マースの最大の利点は、地方で普及する予約型の乗り合いタクシーといった新しい交通サービスを、公共交通と組み合わせて利用できることだ。利用する交通機関ごとに、乗降地を調べたり、予約や切符の購入、料金の支払いをする手間もかからない。

また、交通事業者にとっても、マース利用者の移動データを基にした効率的な運行が可能になり、採算面の改善につなげることができる。その結果、地方の公共交通を維持できる可能性が高まるという点でも、マース導入の意義は大きい。

現在、国土交通省や経済産業省が中心となってマース導入を進めているが、公明党の斉藤鉄夫幹事長が8日の衆院代表質問で主張したように、各省庁連携の「国家プロジェクト」として取り組みを一段と強化すべきではないか。

その際に留意したいのは、高齢者や障がい者を含め、誰もが使いやすいサービスにすることだ。マースの利用は、スマートフォンのアプリを使うことが前提となっている。デジタル機器の扱いに不慣れな人も使えるよう、工夫を凝らしてほしい。

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