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2019年10月16日

被災者救助総動員で

台風19号 堤防決壊73カ所、死者73人 
生活支援に万全期せ 
被害の全容把握 速やかに

政府に万全な対応を求めた党対策本部=15日 衆院第2議員会館政府に万全な対応を求めた党対策本部=15日 衆院第2議員会館

台風19号による記録的大雨の影響で、15日までに犠牲者は11県で73人となった。浸水被害は東日本の広範囲にわたり、各地で警察や消防による行方不明者の捜索などが続けられた。政府によると、52河川で堤防73カ所の決壊を確認。行方不明者は5県で14人、同日午後2時半現在の避難者数は13都県で約5000人に上っている。住宅被害は、埼玉、栃木、長野各県を中心に約1万棟に達し、断水、停電も各地で続く。甚大な被害を受け、公明党は15日午前、台風19号対策本部(本部長=石井啓一幹事長代行)を開き、被災地で実情を探った議員が政府に対し具体的な被災者支援策を要望。山口那津男代表も、対策本部や、これに先立つ記者会見で被災者の救命・救助や生活支援に万全を期すよう求めた。

党対策本部が政府に要望

党対策本部は、衆院第2議員会館で山口那津男代表、井上義久副代表らが出席して関係府省庁から被害状況の報告を受け、被災者救援と被害の全容把握に向けた早期の対応を求めた。

席上、石井本部長は、大規模な浸水被害が発生するなどした被災地を公明議員がそれぞれ調査してきたことを踏まえ、「被災者第一での救命・救助と生活支援を」と強調した。

出席議員からは「交通網が寸断した地域に生活支援物資が滞ることのないよう対応を」「(長野県などの)被災地はかなり寒くなってきた。避難所の冬対策も急務」との声が上がった。

また、各地で浄水場が水没して断水が続いていることから、「水道施設の早期復旧と今後の抜本対策が必要だ」「断水地域の後片付けは不衛生になりがち。衛生管理の周知をすべきだ」との要望も出た。

 

記者会見で見解を述べる山口代表=15日 国会内

山口代表 復旧費「補正」編成も

台風19号災害に関し、山口代表が国会内で行われた記者会見などで示した見解は、大要次の通り。

一、台風被害で亡くなられた方々に心からご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げたい。公明党は、台風接近に伴い対策本部を設置して地方議員と連携ができる体制を整えた。党のネットワークを生かした支援活動に取り組んでいく。

一、(政府の災害対応について)今なお行方不明者がいる。政府は消防、警察、海上保安庁、自衛隊など、あらゆる能力を総動員して、救命・救助に当たってもらいたい。停電や断水の被害者、避難所にいる人、家屋・事業所の復旧に懸命に当たっている人への生活支援をプッシュ型で積極的に取り組んでもらいたい。

一、(国の財政支援について)当面の生活支援や復旧活動、自治体管理の河川の破堤に対し、国の財政的なバックアップが重要だ。政府は被害状況を速やかに把握した上で激甚災害の指定を迅速に行ってもらいたい。また、単なる復旧ではなく「改良復旧」の考え方で二度と繰り返さないという決意の下で対応を検討しなければならない。そのための財政支援について、まずは国の予備費を積極的に活用し、補正予算の早期編成も視野に入れてもらいたい。

一、(今後の防災・減災に向けて)今回、被害が発生したメカニズム(仕組み)の検証も重要だ。政府は、大型台風発生の大きな要因が気候変動、地球温暖化に由来するという視点から気候変動、温暖化への対応で国際的な連携のリード役を果たしてもらいたい。

「しっかり財政措置講じていく」 安倍首相

政府は15日午前、台風19号に関する非常災害対策本部の会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は被災地の復旧・復興に向け、「必要があれば補正予算も含め、しっかり財政措置を講じていく」と表明した。

首相は当面、2019年度予算の予備費を活用する方針を強調。被災自治体への普通交付税の繰り上げ交付を速やかに実施するよう指示した。

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