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2019年10月11日

気候変動対策 官民一体で

斉藤幹事長「環境債」推進団体と懇談

キドニーCEOと握手を交わす斉藤幹事長(中央右)ら=10日 衆院第1議員会館

公明党の斉藤鉄夫幹事長は10日、衆院第1議員会館で、気候変動対策に民間投資を促す国際的なNGO「クライメイトボンドイニシアチブ」のショーン・キドニーCEOの表敬を受け、懇談した。党地球温暖化対策本部の江田康幸本部長(衆院議員)が同席した。

席上、キドニー氏は、公明党が長きにわたり環境政策に取り組んできたことを評価。その上で、日本政府が国際的な温暖化対策の枠組みであるパリ協定に基づき、二酸化炭素(CO2)を排出する石炭火力発電の全廃に向けて取り組む必要性を訴えた。

これに対し、斉藤幹事長は、石炭火力の大幅な削減に向け、「環境の党として、政治的な方向性をつくっていけるよう努めていく」と述べた。

さらに、キドニー氏は気候変動対策を進めるにあたり、多くの資金が必要となることから、調達した資金の使い道を環境関連の事業に限る「グリーンボンド(環境債)」の発行を推進していくべきだと要望した。

斉藤幹事長は、環境分野の事業を推進するための投資は重要として、「地球的な観点から取り組んでいく」と語った。

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