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2019年10月11日

日米貿易協定 経済成長の追い風に

台風15号被害の復旧加速訴え 
出産育児一時金 50万円に増額せよ 
衆院予算委で石田氏

質問する石田政調会長=10日 衆院予算委

衆院予算委員会は10日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、公明党から石田祝稔政務調査会長が質問に立った。石田氏は、日米貿易協定の意義について確認。安倍首相は「新たな市場開拓や生産基盤強化に取り組むことで、日本経済のさらなる成長につなげたい」と答えた。また石田氏は、台風15号被害への復旧加速を訴えるとともに、全世代型社会保障に向けた施策などについて、政府の取り組みをただした。

質疑要旨

石田氏は、日米貿易協定について「自由貿易の枠を広げる良い合意だったと思う」と評価。安倍首相は、関税削減対象からコメが除外されたことや、米国への牛肉輸出にかかる低関税枠が大きく拡大するなど、日本側のメリットを強調した。

一方で同協定による農業への影響などを念頭に石田氏は「(農業基盤強化に向けた)国内対策を実施しなければいけない」と訴えた。

台風15号被害からの復旧・復興については、早期の激甚災害指定を強く要請。安倍首相は近く指定すると明言し、「自治体の皆さまは、財政面では安心して(復旧に)全力投球してほしい」と答えた。

また石田氏は、被災者が支援を受けるために必要となる罹災証明書について、申請書の様式が各自治体で異なる点を指摘。証明書が円滑に発行されるよう「書式を統一すべきだ」と迫った。武田良太防災担当相は「必須記載事項を判別しやすくするなど検討していく」と答えた。

消費税率引き上げによる増収分を活用した幼児教育無償化に関して石田氏は、対象とならない幼稚園類似施設への支援について、政府の対応をただした。萩生田光一文部科学相は「支援が届けられるよう、関係省庁と連携しながら支援のあり方を検討したい」と述べた。

出産時の経済的な不安の軽減に向けて石田氏は、出産育児一時金を現行42万円から50万円に引き上げるよう訴えた。加藤勝信厚生労働相は出産費用の動向などを考えながら、「しっかり検討しなければならない課題と認識している」と答えた。

さらに石田氏は、政府の全世代型社会保障検討会議が年内に年金分野の検討を進めることに言及。増加が見込まれる単身高齢者や収入が国民年金のみの人の暮らしが大変だとして、「将来の生活をどう支えていくかという観点で考えなくてはいけない」と主張した。

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