公明党の斉藤鉄夫代表は22日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、自治体が物価高騰の影響を受ける生活者や事業者への支援に活用できる「重点支援地方交付金」を増額する必要性を強調し、党のネットワークを生かして同交付金の有効活用を進めると力説した。

中央幹事会であいさつする斉藤代表＝22日　党本部

公明党の斉藤鉄夫代表は22日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、自治体が物価高騰の影響を受ける生活者や事業者への支援に活用できる「重点支援地方交付金」を増額する必要性を強調し、党のネットワークを生かして同交付金の有効活用を進めると力説した。

斉藤代表は、同交付金について「公明党が本当に力を入れ、それぞれの地域の実情に合った物価高対策を行うための支援金だ」と説明。各地でLPガス（プロパンガス）代の支援などに使われていることから「これを、なお一層充実させるべきだ。交付金の有効活用を地方議会でも提言していきたい」と力説した。

また、物価高対策として、22日から始まった1リットル当たり最大10円を定額補助するガソリン価格の引き下げや、7月から始まる電気・ガス代の支援が効果を上げるよう執行に万全を期すと強調。物価高を上回る賃上げを実現するため「賃上げを促す価格転嫁や、中小企業の生産性向上も、しっかり進めていきたい」と語った。

一方、斉藤代表は、コメの価格が高止まりしている状況を受けて、24日に埼玉県内のコメの生産現場を視察すると報告。「出荷状況などを含めて話を聴き、党の提言に反映していきたい」との考えを述べた。