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「外免切替」手続き厳格化
住所確認、試験内容見直しへ
党会合で警察庁説明
公明党は22日、参院議員会館で、外国で取得した運転免許を日本の免許に切り替える、いわゆる「外免切替」制度について勉強会を開いた。
席上、警察庁は、制度の運用改善に向けて住所確認や試験内容などを厳格化することを検討していると表明。岡本三成政務調査会長は、外免切替による日本免許保持者の交通事故が続いていることを念頭に「必要があれば、一日も早く道筋を」と要請した。外免切替手続きの見直しの方向性について警察庁は、短期滞在の外国人がホテルなどの一時的な滞在場所を住所として取得している課題を踏まえ、住民票の写しの提出を原則とする方針を説明。知識確認についても、10問中7問以上の正答で合格できる現行を見直し、問題数の増加を検討していると述べた。
出席議員からは「(外免切替で免許を取得した外国人による)事故はモラルの問題もある。日本のルールやマナーを徹底する必要がある」との意見が上がった。また会合では、事件を起こした際の罰則のあり方などについても議論を交わした。










