三原担当相（中央右）に提言する党対策本部＝22日　内閣府

公明党社会的孤立防止対策本部の谷合正明本部長（参院会長）は22日、内閣府で、孤独・孤立対策を担う三原じゅん子内閣府特命担当相に対し、孤独・孤立対策のさらなる強化に向けた具体策を政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）などに反映させるよう提言した。三原担当相は「提言を踏まえて、しっかり対応する」と応じた。同本部の杉ひさたけ事務局長（参院議員）、山本香苗顧問が同席した。

谷合本部長は、昨年1年間で孤立死が2万1000人超、小中高生の自殺が過去最多に上ったことなどに触れ「孤独や孤立の問題が深刻・顕在化している」と強調した。

提言では、孤独・孤立対策の安定的な推進や就職氷河期世代支援の強化に取り組む官民などを後押しする「推進交付金」の継続的な確保を要請。子ども・若者の孤立防止へ、居場所確保や就労支援などの包括支援体制の構築、今国会で成立が見込まれる自殺対策基本法改正案の円滑な施行も求めた。

同本部は昨年4月施行の孤独・孤立対策推進法の制定など、対策強化を一貫して進めている。