【適用拡大に伴う支援】

浜地　（保険料負担による手取り減少を緩和するため）労使折半を超えて事業主が負担できる仕組みが導入される。その負担の全額還付を公明党として求めてきたが、厚生年金・健康保険財政に与える影響は。

福岡資麿厚生労働相　所要額は、対象となる全事業所などが利用する場合に総額約300億円程度と見込まれる。段階的な施行に合わせて必要になるものであり、全体の財政規模に照らせば給付水準への影響はない。

【給付水準引き上げ】

浜地　公明党は、かねて年金水準の引き上げを掲げ、経済状況が好転しない場合に厚生年金の積立金を基礎年金に活用する政府の当初案に一定の理解を示してきた。同案が見送られた理由は。

石破茂首相　財政検証の結果、年金財政は前回改正時より好転が見込まれている。（当初案の）措置は今後も経済が好調であれば発動の必要性がないものであるとともに、次の検証結果で適切に検討し、必要な対応を講じることなどから、規定しないこととした。

浜地　就職氷河期世代をはじめ低年金となる受給者の給付水準引き上げは政権の責務だ。

首相　被用者保険の適用拡大などに加え、低年金者対策を活用しつつ不断の見直しに取り組む。

【在職老齢年金制度】

浜地　（一定の収入があると年金が減る）在職老齢年金の支給停止の基準額（賃金と厚生年金の合計月額）が50万円から62万円に引き上げられ、働く意欲のある高齢者から歓迎の声が寄せられている。厚生年金の給付調整期間が終了すると所得代替率の低下は生じなくなるため、同期間終了とともに制度を廃止するべきだ。

首相　今改正の結果なども踏まえ引き続き議論する。

【遺族年金の配慮措置】

浜地　遺族厚生年金の男女差異をなくし、原則5年間の有期給付とすることは社会変化に対応したものだが、公明党の意見も受け、配慮が必要な人は65歳まで給付が継続される。具体的な要件は。

厚労相　障害年金の受給権者である場合のほか、国民年金保険料の免除基準となる所得を参考に、所得額に応じて全額または一部を支給する。