質問する佐々木（さ）氏＝21日　参院本会議場

公立学校の働き方改革や教員の処遇改善を柱とする教員給与特別措置法（給特法）などの改正案が21日、参院本会議で審議入りし、公明党から佐々木さやか氏が質問に立った。

改正案は衆院で修正が行われ、中学校の35人学級実現に向けた定数改善など、公明党の主張を反映した2025年度予算を巡る文部科学・財務相の合意内容が盛り込まれた。

佐々木氏は、教員を取り巻く環境について「多忙な業務で子どもに向き合う本来の仕事ができない。メンタルヘルスの不調による休職は増加し、人手不足の悪循環となっている」と指摘。生き生きと働ける職場環境構築が急務だと訴えた。石破茂首相は「徹底した働き方改革を進める」と応じた。

また佐々木氏は、教員が勤務状態について相談できる窓口の設置・充実を主張し、外部専門家の活用を求めた。阿部俊子文科相は「必要な支援に取り組む」と答えた。