コメの高値が続く中、政府は備蓄米の放出を進めているが、スーパーなどの店頭まで、なかなか届いていない。店に行けば手頃な値段でコメを購入できるという状況を、一刻も早くつくる必要がある。

農林水産省の調査によると、3月に落札された備蓄米約21万トンのうち、4月27日までに集荷業者から卸売業者を通すなどして小売業者に売り渡されたのは、わずか約7％にとどまった。放出量の多くが集荷業者や卸売業者の段階で停滞しているのが実態だ。

流通の目詰まりを解消しようと、農水省は16日、備蓄米の入札方法を見直すなどの対策パッケージを発表した。コメ価格の引き下げに向け、公明党が農水部会などで政府に訴えてきた内容が盛り込まれている。

対策パッケージでは、スーパーや地域の米穀店など小売業者と協議し、備蓄米を1カ月以内に売り渡す計画を立てた集荷業者に対して入札優先枠を新設した。

政府は5～7月に毎月10万トンずつ入札する計画で、このうち月6万トンを優先枠に振り向ける。4万トンは主にスーパー向けとし、残り2万トンは集荷業者から直接、米穀店などに販売する。流通にかかる時間やコストの削減が期待できよう。

また、政府が備蓄米を原則1年以内に買い戻すという入札条件を緩和し、「5年以内」に延長した。買い戻しによる需給逼迫の可能性が考えられ、業者が在庫を市場に流すことをためらう原因になったり、入札参加への制約になっているとの指摘があるためだ。

対策パッケージが速やかに効果を発揮するよう、政府は万全を期すべきだ。

一方、コメ価格に対する消費者の不満が頂点に達する中、コメ政策の責任者でありながら「コメは買ったことがない」などと国民感情を逆なでする発言をした江藤拓農水相が辞任を決断したのは当然である。

後任の小泉進次郎農水相をはじめ政府は国民に寄り添う姿勢を決して忘れず、消費者がコメの値下がりを早期に実感できるよう全力で取り組んでもらいたい。