質問する浜地氏＝20日　衆院本会議場

短時間労働者の保障を手厚くする被用者保険（厚生年金・健康保険）の適用拡大などを柱とする年金制度改革法案が20日、衆院本会議で審議入りし、公明党から浜地雅一氏が質問に立った。

浜地氏は、サラリーマンと専業主婦というモデル世帯の夫婦の年金額を現役世代の手取り収入と比べた「所得代替率」について、今回の改正で「どの程度改善するのか」とただした。石破茂首相は、実質1％成長ケースで2037年度以降57.6％から58.9％に、同0％成長ケースで57年度以降50.4％から51.8％に、それぞれ改善する見込みを示した。

適用拡大を巡り浜地氏は、保険料負担による手取りの減少を緩和するため、労使折半を超えて事業主が保険料を負担した分を全額還付する対応に言及。「党として求めてきた」と述べた上で、厚生年金・健康保険財政への影響を確認した。福岡資麿厚生労働相は「全体の財政規模に照らせば、給付水準への影響はない」と説明した。

一方、社会保険の扶養から外れないように働き控えが生じる年収「130万円の壁」については、浜地氏の質問を受けて福岡厚労相が、労働者の収入増に取り組む企業に労働者1人当たり最大75万円を支援するとして「7月からの施行を予定している」と答弁した。

このほか浜地氏は「就職氷河期世代をはじめ低年金の方の給付水準引き上げを図ることは政権の責務だ」と訴えた。