「インフラシステム海外展開戦略2030」の取り組みを聴取した党合同会議＝20日　衆院第2議員会館

公明党の内閣第二部会（部会長＝河西宏一衆院議員）などは20日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、国が昨年末に取りまとめた「インフラシステム海外展開戦略2030」の進捗状況について政府側と議論した。

同戦略は海外のインフラ需要に対し、日本の技術力を生かすことで、中小企業などの“稼ぐ力”の向上と国際競争力の強化を図ることが狙い。2030年に海外のインフラ受注額を45兆円とする目標を掲げている。政府側は日本企業が途上国などと連携し、「田んぼに水を張らずにコメを栽培できる乾田直播などが順調に進んでいる」と説明した。

出席議員らは、中小企業の海外展開には、訴訟などのリスクに備える対策が重要だとし、専門家による法的サポート体制の充実などを求めた。