ICTで相談しやすく
発達障害者センターで有効
新妻氏

20日の参院厚生労働委員会で公明党の新妻ひでき氏は、発達障がい者に対する情報通信技術（ICT）を活用した相談支援の充実を訴えた。

新妻氏は、都道府県や政令指定都市が設置し、相談や就労などの総合的な支援を行う「発達障害者支援センター」について、遠方に住んでいる人は通えず、必要な支援を受けづらいと指摘。「支援格差を解消するために、オンライン相談の導入が有効だ」として、国のガイドライン策定や、センターへのICT機器導入を後押しするよう求めた。

福岡資麿厚労相は、オンライン相談を利用できるセンターが一部に限られていることから、好事例の周知を進めるほか、自治体や関係団体の意見を聴く考えを示した。

行政サービスの質向上
生成AIの利活用推進で
竹谷代表代行

20日の参院内閣委員会で公明党の竹谷とし子代表代行は、人工知能（AI）の開発促進と安全確保の両立を図るAI推進法案を巡り、行政機関におけるAI技術の活用に向けた見解をただした。

デジタル庁側は、先進的な生成AIの利活用やリスク軽減を後押しする体制を整備すると答弁。今月中にAI調達利用のガイドラインを作成し、生産性向上や質の高い行政サービスの提供につなげていく考えを示した。

一方、竹谷代表代行は、同法案と諸外国の制度との違いを聞いたのに対し、城内実科学技術政策担当相は「国際整合性を保ち、イノベーション（技術革新）促進とリスク対応を両立する新しいアプローチを採用した法制度だ」と強調した。

国際刑事裁判所の独立性・機能守れ
谷合参院会長

20日の参院法務委員会で公明党の谷合正明参院会長は、国際刑事裁判所（ICC）について「一部の国による介入や圧力が独立性と機能を脅かしている」と指摘した。その上で、日本はICC規定の締約国であり国際的な法の支配を守る重要な責任を負っているとして、ICCへの人的支援の強化や協力の拡充に全力を尽くすべきだと訴えた。

鈴木馨祐法相は「法の支配に基づく国際秩序の維持・強化の観点から極めて重要だ」と述べ、外務省と連携し活動を支援していくと応じた。

森林の集約化へ改正法案を可決
窪田氏が質疑

参院農林水産委員会は20日、手入れの行き届いていない森林の集約化を進める新たな仕組みなどを盛り込んだ森林経営管理法等改正案を与野党の賛成多数で可決した。

同改正案では、複数の所有者の森林を事業者が一括で経営管理する集約化を促すため、市町村が対象区域や事業者などの方針を定める「集約化構想」の策定を可能とする。

採決に先立つ質疑で公明党の窪田哲也氏は、構想の策定に伴う地域関係者との協議などが「市町村の新たな負担とならないよう支援すべきだ」と政府に求めた。