ニュース
公明党、今なぜ政治に必要か
“夜回り先生”水谷修氏に聞く
国内だけでなく世界的にも社会情勢が不安定化する今、なぜ政治に公明党が必要なのか。“夜回り先生”こと水谷修氏に聞いた。
SNS時代こそ“うそ”や“はったり”なく、公約実現へ愚直な姿に信頼
世論形成にSNSなどインターネットの影響が大きくなる中で、自公連立の下での安定した政治体制をガラッと変えようと、あおる向きが強くなることを危惧している。こうしたある種の“革命論”は、現状に何らかの不満があれば、気持ち良く聞こえるだろう。
“革命”による急激な変化に伴う混乱によって最も被害を受けるのは、子どもや障がいのある人たち、公明党がいなければ“政治から忘れ去られていた人たち”だ。公明党が60年以上かけてつくり上げてきた「小さな声が届く政治」を今後も継続・発展できるかの岐路に立っていると言えよう。
いたずらに混乱を招くのではなく、問題点を見つけて改めていく漸進的な“改革論”があるべき姿と考える。人をあおることは簡単だ。「消費税ゼロ」などと聞こえの良いスローガンを言うのは容易だが、代わりとなる社会保障財源はどうするのか。実現する力と責任感は、本当にあるのか。
責任政党である公明党には“うそ”“はったり”がない。私は、公約に掲げたことを実現するまで愚直に力を尽くす一貫した姿勢を目の当たりにしてきた。だから、公明党を信頼している。この誠実な姿がネットで十分に伝わらないことに、もどかしさを感じている。
目の前の一人に寄り添ってきた公明党のあり方に間違いはない。“うそ”“はったり”は、いつか必ず崩れる。ネット時代だからこそ、本当に信頼できる政党の存在が必要だ。真価が国民に広く理解される日は必ず来る。そう確信して、誠実な姿勢を丁寧に貫くとともに、それが多くの人に伝わるよう努力を惜しまないでもらいたい。
政権内に「声なき声」届ける“お母さん”役。他党は担えず
自公連立政権を一つの家庭として考えると、外交や防衛など大きなことに目を向ける自民党は“お父さん”で、一人の声に徹して耳を傾ける公明党が“お母さん”だ。両党の絶妙なバランスが、日本政治の安定を生んできた。
時には前のめりな“お父さん”を、“お母さん”が生活者の目線、平和の党の目線から、いさめるような関係が築かれてきた。例えば、平和安全法制を巡る議論では、自民党内に憲法の枠を超えて集団的自衛権の全面的な行使容認をめざす主張も強かったが、公明党がしっかりと歯止めを掛け、専守防衛という憲法9条の基本理念は堅持された。
しかし、自民党の「政治とカネ」を巡る問題で、連立する公明党への風当たりも強い。党内の不祥事に徹底的に対処してきた公明党にとって、苦しい状況が続いている。それでも、なぜ自公連立が必要なのか。
この国のこれからを考えるとき、政権の中軸、“お父さん”となり得る政党は、自民党以外に見当たらない。公明党のように、政治から忘れ去られた人の「声なき声」に寄り添い、政治に反映させる“お母さん”の役割を果たせる政党はない。
他の政権枠組みでは、山積する課題に対処するための合意形成が容易ではない。政治はますます不安定になり“政治から忘れ去られる人々”を増やしかねない。
自民党には、金にきれいではない議員もいる一方で、「声なき声」の実現へ公明党と一緒に汗を流す議員がいるのも事実だ。真っ当な人物であれば今後も支えていき、安定した政権の確立をめざすことが、この国のためになると思う。
都議会公明党の重要性
先駆的な施策を実現できる力がある。“東京発”で全国に広がった取り組みは数多い
私が“夜の世界”から非行に走る子どもたちを救うことに限界を感じていた時に出会ったのが公明党だ。以来、子どもたちを守るために共に闘う中、約3000人の議員が所属し「チーム3000」と呼ばれる公明党の底力を間近で見てきた。
かつて、「危険ドラッグ」が子どもたちの未来を奪っている状況に頭を悩ませていた。そんな中、都議会公明党が2005年、全国初の取締条例を実現。これが先駆けとなり、公明党の国会議員も訴え、国が対策強化に乗り出し、法改正が重ねられた。危険ドラッグ販売店はゼロになった。
都議会公明党が提案して先駆的な施策が実現し、それが公明党の国と地方のネットワークで国全体や他地域でも具体化していく。このように“東京発”で全国に広がった取り組みは、危険ドラッグ対策のほか、私立高校授業料の実質無償化や、小中学校の体育館へのエアコン設置など数多い。
都議会公明党が全国に先駆けて政策を実現できるのは、現場に根差した政策提言で知事・行政側との信頼関係を築いてきただけでなく、厳しい選挙を勝ち抜いて20を超える議席を維持し続け、大きな発言力を確保してきた結果だと言える。
だからこそ、首都・東京で公明党の議席を失うわけにはいかないと心から思っている。与党を担う国会議員や地域に根差した区市町議らと連携して、生活者のための政策を実現できるのは、都議会で公明党だけだ。その議席を守ることは、この国で“忘れ去られた人”を一人もつくらない、幸せな国にしていくことにつながると確信している。