雇用の7割を占める中小企業の持続的な賃上げに向けて政府は「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」を取りまとめた。2029年度までの5年間を集中期間と定め、中小企業の生産性向上を後押しするため、官民で約60兆円を投資する。6月に閣議決定する新しい資本主義実行計画の改定に反映させる。公明党が一貫して主張してきた施策が随所に盛り込まれた。

■飲食、宿泊などに重点、持続的賃上げ後押し

計画では、29年度までに日本経済全体で物価変動を考慮した実質賃金上昇率が年1％程度に定着させることを新たな目標に掲げた。

また、国や地方自治体が発注する官公需を含めた価格転嫁を進めた上で取引適正化を促し、賃上げ原資の確保を強力に推進。飲食や宿泊、小売りなど人手不足が深刻な12業種については、業種ごとに生産性向上の目標を掲げ、「省力化投資促進プラン」を策定し、国は全国的なサポート体制も整備する。医療、介護、福祉、保育などの公定価格の引き上げにも取り組む。

公明党は生産性向上支援や価格転嫁対策など、持続的な賃上げに向けた環境整備を強力に推し進めてきた。23年10月に提言した「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」では、官公需における適正な価格転嫁や、価格交渉の指針策定、医療、介護、福祉分野の処遇改善などを要請してきた。

今年1月29日の参院代表質問で竹谷とし子代表代行は、持続的な賃上げ支援として、省庁の枠を超えてきめ細かく支援する「賃上げ支援パッケージ」の策定を提案。石破茂首相は「『省力化投資促進プラン』を策定し、きめ細かく賃上げを支援する取り組みを抜本的に強化する」と答弁していた。

■政策の実効性高める／党経済再生調査会長　上田勇参院議員

長引く物価高が家計を圧迫している。公明党は、中小企業・小規模事業者の賃上げこそが「経済対策の柱」であるとの信念を持ち、国会で再三、政府に働き掛けてきた。省庁の枠を超え、国全体で賃上げに取り組む必要性を主張してきた中で、政府が中期的な計画を示したことを評価したい。

計画には、公明党が23年に提言したトータルプランの内容が数多く盛り込まれた。特に、国や地方自治体が発注する「官公需」における価格転嫁の推進は、現場の声を基に取り上げたテーマだ。計画が実効性あるものになるよう、党を挙げて推進していきたい。