自民・森山裕、公明・西田実仁の両党幹事長は20日、都内で会談し、自公が策定をめざす新たな経済対策について、両党の政務調査会間で綿密な議論をしていくことを確認した。

会談で西田幹事長は「トランプ関税の影響を見極めつつ、打つべき経済対策の方向性について、減税や給付も検討していく必要がある」と強調。自民党側も「税制のあり方、給付も議論の対象にする」との考えを示した。

西田幹事長は経済対策を巡る党内の検討状況について「社会保障と税の一体改革の中で消費税の軽減税率のあり方をどう位置付けていくのかを議論している。税では自動車関係諸税もあり、さまざまな税制のあり方を議論すべきだ」と述べた。

■「極めて不適切」／農水相発言で西田幹事長

会談の冒頭、江藤拓農林水産相が「コメは買ったことがない」などと発言したことについて森山幹事長が「申し訳ない」と謝罪。西田幹事長は「コメ価格が高止まりし国民の怒りが頂点に達している中、国民のそうした思いが分かっていれば、そのような発言にならなかった。極めて不適切な発言だ」と指摘した。