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2019年10月9日

斉藤幹事長の衆院代表質問(要旨)

代表質問する斉藤幹事長=8日 衆院本会議場

先般の参議院選挙においては、自民党・公明党の与党は、改選議席の過半数を超える議席を獲得することができました。

安定した政治運営により、わが国が直面する多くの課題を前に進めてほしいとの国民の期待と受け止め、公約の実現に全力を挙げる所存であります。その公約の大きな柱が「全世代型社会保障」です。

安倍晋三首相は所信表明演説で、「全世代型社会保障」について、「多様な学び、多様な働き方、そして多様なライフスタイルに応じて安心できる社会保障制度」という三つの改革に果敢に挑戦する決意を述べられました。

わが党も先般、人生100年時代に対応し、「全世代型社会保障推進本部」を設置し、議論を始めたところです。政府と与党が一体となって、子育て、年金、医療、介護など誰もが安心して暮らせる社会保障制度の構築に向けて、全力を挙げていきたいと決意しています。

一方、首相は全閣僚に対し、「閣僚全員が復興相である」と指示しました。被災者の生活再建、なりわい再生に政府・与党総力を挙げて取り組んでまいります。

わが党も政権与党の一翼として安倍内閣を支え、内政、外交の諸課題に対し果敢に挑戦する所存であります。

消費税率引き上げ

経済への影響対策万全に

2012年の「社会保障と税の一体改革」の3党合意から7年、節目となる消費税10%が10月1日からスタートしました。

今回の消費税引き上げの特徴は軽減税率の導入です。先日、地元広島で持ち帰りや配達も行う飲食店を中心に現場の声を聞いてまいりました。レジの導入を申し込んだが間に合わなかった、その場合でも補助の対象としてほしいとの要望を承りましたが、おおむね混乱なく、円滑な滑り出しをしていると感じました。軽減税率は、「せめて食べるものだけでも低い税率を」との“庶民の願い”から実現した制度であり、世界標準のものであります。軽減税率が恒久的な制度として定着するまで、引き続き、必要な取り組みをお願いしたいと思います。

さて、今回の引き上げに当たっては経済への影響を十二分に乗り越えるため、2.3兆円規模の需要平準化策が講じられています。

特に住宅や自動車については、前回のような大きな駆け込み需要を回避することができました。今後はこれらの対策が消費を下支えし、消費マインドがさらに活発になるような消費喚起策として効果を発揮できるよう、国民の皆さまへのさらなる周知、広報に努めていただきたい。

特に、「プレミアム付き商品券」や「年金生活者支援給付金」など手続きが必要な支援策については、対象者がきちんと支援を受けられるよう、申請手続きの周知など丁寧な取り組みをお願いしたい。

政府においては、今回の消費税率の引き上げによる影響をつぶさに分析するとともに、引き続き、米中摩擦や中東情勢といった海外経済の動向に十分留意し、リスクが顕在化するような場合には迅速に対応できるよう、万全の構えをお願いしたいと思います。

中小企業への対応

改定された最低賃金が今月から全国で適用されています。一方で、近年の最低賃金の引き上げ率は、大企業の賃上げ率や名目GDP(国内総生産)成長率を大きく上回る水準で推移しております。人件費増加に苦しむ中小企業への配慮を念頭に、雇用保険料率の軽減措置の延長や生産性向上などの支援を講じるべきです。

また、消費税率の引き上げによる影響や「働き方改革関連法」の適用など、さらなる負担が中小企業に波及することも予想されます。下請取引における適正な価格転嫁などの対策にも万全を期して、中小企業が自発的に賃上げに取り組むことができる環境整備を進めるべきです。

他方、中小企業の最大の課題となっているのは、事業承継です。

最近では、後継者が不在であることなどが原因で、黒字企業を含めた企業の休廃業・解散件数が増加傾向にあります。この状況が続くと地域の雇用や伝統ある技術、ノウハウなどが失われてしまうことから、後継者不在の中小企業の事業承継に取り組むことは極めて重要です。

これまでも、親族内承継を支援する法人版事業承継税制を大幅に拡充するとともに、個人版事業承継税制の創設などに取り組んできましたが、現在では、従業員や社外への承継も増加していることから、親族外承継についても、予算や税制面での支援を講じる必要があります。併せて、事業承継をする際の障壁となっている経営者保証を不要にするなどの新たな信用保証制度を創設するべきです。

農林水産業の活性化

かつて世界一を誇ったわが国の漁業生産量は今やピークの半分以下にまで減少し、また漁業者の減少・高齢化も急速に進んでいます。さらに気候変動などによる海洋環境の変化が魚類の回遊などに影響を与えているとの指摘もあります。そのため水産物の安定供給と漁業の成長産業化の発展をめざし、昨年、約70年ぶりに漁業法が改正されました。

この法律を踏まえた新たな資源管理システムの導入によって、収入減となる漁業者が出るのではないかとの声もあります。政府は経営安定を図るためのセーフティーネット(安全網)として、漁業収入安定対策の機能強化を図るべきです。また、水産加工品についても万全の支援策を講ずる必要があります。

現在、豚コレラが日本各地で猛威を振るっています。生産者の不安を払拭するため、政府は豚コレラを早期に終息させる対策を検討し、農場防護柵の迅速な設置支援や、早期の経営再開に向けた対策などを進めるべきです。

またワクチン接種に向けた検討を進める際には、風評被害が生じないよう、あらゆる手段を活用して、食肉の安全性について正しい情報を発信することが重要です。

人生100年時代

安心の社会保障を構築

全ての世代が、「人生100年時代」を安心して過ごすことのできる全世代型社会保障をどのように構築するのか――。国民の関心は高まっています。

政府は、新たに「全世代型社会保障検討会議」を設置し、安倍首相は「令和時代の新しい社会保障制度のあり方を大胆に構想する」と力強い決意を述べられました。わが党も本格的な議論を開始しました。

人口構造の変化、単身高齢者の増加、地域における「つながり」の希薄化など、社会の変容や国民の生活実態を踏まえつつ、取り組むべき課題を明確にした上で、将来像を展望した「大胆な構想」を示すことが重要と考えます。

政府の会議体では、国民の幅広い意見を拾い上げ、国民が抱く不安に真正面から立ち向かっていただきたい。

揺るぎない年金制度

公的年金の給付水準について、将来の見通しを示す財政検証の結果が先般、公表されました。現役世代の手取り収入と比べた年金額の割合、すなわち所得代替率は、経済成長と労働参加が進むケースにおいて法律で定めた50%を上回ることが確認されました。公的年金制度は揺るぎなく運営されているものと考えます。

一方で、年金制度については不断の改善も重要です。これまでも、受給資格期間の25年から10年への短縮や、所得の少ない年金生活者への給付金など、無年金・低年金対策を着実に実現してきました。

今回の財政検証では、特に国民年金のみに加入する方について、将来受け取れる年金額を手厚くしていくことが重要な課題であると、改めて浮き彫りになりました。

認知症施策の充実

公明党は、地域共生社会の実現への確かな一歩として、認知症施策の推進を訴えてきました。これまで、「認知症サポーター」の養成を進め、延べ1000万人を突破しましたが、十分に活用されていないのが実態です。

そのため、認知症の人の悩みや、その家族の身近な生活支援ニーズに、認知症サポーターをつなぐ仕組みとして「チームオレンジ」が認知症施策推進大綱に位置付けられ、2025年をめざし全市町村に整備するという目標が掲げられました。例えば、サポーターに対するポイント付与などを検討し、認知症の人をコミュニティーで支える地域づくりを一層進めてもらいたい。

公明党としても、この臨時国会において、多様な施策を総合的に進めるための原動力となる認知症基本法案を、幅広い合意を得ながら成立できるよう全力で取り組んでいく決意です。

がん支援体制の整備

人生100年時代を見据えると、がん対策の強化も欠かせません。

医療技術の進歩により、働きながら治療をする人や、治療後に社会復帰を果たす人が増えています。その一方で、がんと診断された労働者の3割以上が離職しています。

内閣府が行った、がん対策に関する世論調査では、「政府に対してどういったことに力を入れてほしいか」との質問に対し、半数近くの人が「仕事を続けられるための相談・支援体制の整備」と回答しました。

がんになっても働き続けることを望む人に寄り添い、継続的な相談・支援を担う「両立支援コーディネーター」の養成が求められています。

併せて、抗がん剤の副作用などによる外見の変化に対するケアであるアピアランスケアなどの課題に、適切に対応できる相談支援体制の充実にも力を入れていただきたい。

一方で、傷病手当金については、がん治療のために入退院を繰り返す場合や、がんが再発した場合に、患者が柔軟に利用できないとの指摘もあることから、支給要件の改善などを図るべきです。

防災・減災・復興

被災地、生活再建急げ

改めて、このたびの台風15号をはじめ一連の災害により、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。

千葉県を中心に甚大な被害の爪痕を残した台風15号の襲来より約1カ月が経過しました。長期停電や断水被害、通信障害による情報不足など、被災者の方々は、先の見えない不安とともに不自由で過酷な生活を強いられてきました。また、農業、漁業、畜産業、観光業などの被害も深刻です。

政府においては、被災者の方々にしっかり寄り添って、早期の生活再建、損壊した住宅などの修理、災害廃棄物の処理、産業・なりわいの再生に向けた支援に全力を挙げて取り組むとともに、激甚災害の早期指定、被災地の復旧・復興に向けた必要十分な財源の確保を強く望みます。

公明党は、発災直後から国会議員と地方議員が連携し、被災現場を徹底して回り、さまざまな要望の声を行政や国に繰り返し求めてきました。

特に、今回、家屋の屋根が吹き飛ぶなどの「一部損壊の住宅」が膨大な数に上っているにもかかわらず、現行制度では、その修理費について国の支援対象とはなりません。

そこで公明党は、千葉の被災自治体の首長の方々と共に、政府に対して、一部損壊も含めて住宅被害の実態に見合った支援を行うよう強く要請。これに対して政府は、住宅の一部損壊の修理についても特例的に国の支援対象にするとともに、住宅の被害認定調査の弾力的運用も行う方針を決定しました。

大事なことは実行力です。支援制度によって、被災者の方々が十分に恩恵を受けられるよう、自治体と連携し制度の周知に努め、修理を行う業者など人手不足解消に向けた対応も含め、徹して被災地に寄り添った支援が極めて重要です。

また、近年、自然災害が激甚化・多発化しています。住宅の一部損壊に対する支援制度のあり方について、恒久化も含めて検討すべきではないでしょうか。

今回の台風災害では、さまざまな課題や教訓が浮き彫りとなりました。

その大きな一つが倒木被害などによる停電復旧の大幅な遅れです。情報発信や初動対応のあり方も課題となりました。

医療機関や福祉施設では、長引く停電による熱中症の疑いで体調を崩す方が相次ぎ、人工透析が必要な患者の方は透析が受けられなくなるなど命に関わる事態も発生しました。通信会社の基地局、浄水施設、酪農施設なども含めて、これらの施設などに対する長期停電に備えた非常用電源や燃料などの増強も喫緊の課題です。

また、最大瞬間風速57.5メートルを観測した、かつてない暴風に伴い、送電線をつなぐ鉄塔の倒壊、約2000本の電柱被害などが発生しました。暴風に対する鉄塔や電柱の強度や安全性の検証、老朽化対策とともに、倒木対策なども含めた今後の再発防止対策を強力に進めなければなりません。

無電柱化の推進についても低コスト化などの技術開発を進めつつ、海外の先進事例も踏まえ全国規模での取り組みを加速すべきです。

加えて、鉄道や交通、空港などの公共交通機関も大混乱となりました。今回の経験を生かすため、鉄道の計画運休や運転再開後の情報提供のあり方、企業の対応などにも検証が必要です。

社会インフラ整備

防災・減災対策のためのハード整備の効果が改めて注目されています。

例えば、昨年の西日本豪雨による土砂災害において、整備された砂防ダムによって、土石流や流木がせき止められ、下流地域に住む住民の命を救ったという事例が確認されています。もし砂防ダムがなかったならば、整備費用をはるかに上回る額の被害が発生していたと分析されています。

こうした事例や有効性を国民に分かりやすく可視化し、広く社会に周知することも重要です。他方、高度経済成長期に整備された、さまざまな社会インフラが今後、次々と老朽化を迎えていきます。対策は待ったなしです。

政府は20年度までの「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」を進めていますが、インフラ老朽化対策も強力に推進するとともに、3カ年緊急対策の終了後も、必要十分な対策が講じられるよう政府を挙げて取り組んでいくべきです。

東北復興の加速化

来年は東日本大震災の復興・創生期間の最終年度を迎えます。復興は着実に進む一方で、被災者の抱える悩みや課題はさらに個別化・多様化しています。

特に高齢者の孤立防止のためのコミュニティー形成や見守りなど、実態に応じた関わり方や、支援のあり方がますます重要な局面を迎えています。

また、地域間における復興格差の広がりも懸念されており、特に福島では中長期の課題も数多く山積しています。

政府においては、復興・創生期間終了後も、国が前面に立って、必要な支援事業を継続し、十分な財源を確保する仕組みを明らかにするとともに、復興庁の継続を含む法整備をしっかり行うなど、被災地の方々が将来不安を感じることなく、未来に希望をもって復興に取り組んでいけるよう、早期に明確な「復興・創生期間後の政府方針」を定めるべきです。

外交関係

日本の果たす役割は重要

安倍首相は、これまで「地球儀を俯瞰する外交」を展開し、「自由で開かれたインド太平洋」を提唱するなど、積極的な外交を進めてきました。それにより日米同盟が強化され、アジアや世界における日本の存在感は高まったと評価しています。同時に、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増し、また、ポピュリズム(大衆迎合主義)や保護主義の台頭など、国際社会がさまざまな課題に直面する中、世界の課題解決に果たすべき日本の役割はますます重要になっています。

先月の国連総会に出席された安倍首相は、15年のSDGs(国連の持続可能な開発目標)採択後、初めて開催されたSDGsサミットにも出席されました。

サミットでは、今後の方向性について議論されたと聞いております。本年12月のSDGs実施指針改定や来年の東京オリパラなど、今後、SDGs達成に向けた重要な局面を迎えます。SDGs先進国をめざすわが国として、革新的資金調達など、主導的役割を果たす絶好のチャンスです。国民的関心を高めながら、世界のモデルとなるような取り組みが必要ではないでしょうか。

国連総会に合わせて開催された日米首脳会談では、日米貿易協定および日米デジタル貿易協定が最終合意に達しました。特に、農産品については、昨年の日米共同声明に基づき過去の経済連携協定の内容が最大限とする日本政府の姿勢が堅持され、日米双方の経済発展につながる内容になったことを高く評価すべきと考えます。

こうした経済連携や自由貿易は、モノや人などの円滑な移動を通じた経済成長や地域活性化に寄与する重要な役割を果たしています。近年、保護主義や市場歪曲的な措置が世界で広まる中、わが国が国際社会における多国間協調などの主導的な役割を果たし、経済連携や自由貿易を通じた世界の安定と繁栄に貢献すべきです。

日韓関係は依然として非常に厳しい状況が続いております。韓国の国際法違反に対しては毅然とした態度を取りつつも、政府には、解決に向けた対話の機会をつくり出す努力を重ねてもらいたいと考えます。

北朝鮮問題について伺います。今年2月と6月に米朝首脳会談が行われたものの、北朝鮮の非核化は前進の兆しが見えるどころか、5月以降、短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返し、今月2日には、弾道ミサイルが日本の排他的経済水域内に落下したとみられます。累次の国連安保理決議で求められてきた、「全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での廃棄」は、いまだその実現の見通しが立たないのが現状です。

政府は、02年9月の日朝平壌宣言に基づき、拉致、核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化をめざすとしています。安倍首相は繰り返し、条件を付けずに、金正恩朝鮮労働党委員長と向き合う決意を述べておられますが、拉致されたご家族の皆さんがご高齢となる中、米韓など、国際社会とも連携しつつ金委員長との会談を実現して、一日も早い解決に取り組んでもらいたい。

安全運転への取り組み

厳罰化で「あおり」根絶を

高齢ドライバーによる悲惨な交通事故が相次いでいます。二度とこうした事故を起こさせないため、一層、強力な安全対策を進めなくてはなりません。

自動ブレーキなどの安全機能が搭載された「安全運転サポート車」や、既販車への後付けの安全運転支援装置などの普及を大きく進めるとともに、さらなる技術開発も求められています。また、購入支援など高齢者の経済的負担を考慮した方策も検討すべきです。

さらに、安全運転サポート車を前提とした高齢者の能力や特性に応じた「新たな運転免許制度」の創設も急がれています。

車が走る道路自体の環境整備も重要です。子どもや高齢者などの「歩行者を守る視点」に立った道路空間の確保や交通安全対策も一層、進めなければなりません。

地域公共交通ネットワークの確保、新たなモビリティー社会の実現について伺います。

近年、運転免許を返納された高齢者の方々に対して、バスやタクシー、鉄道の運賃割引や、特典を付与するなどの取り組みが各地で広がっています。

他方で、少子高齢化が進む過疎地域などでは、鉄道やバス路線など地域公共交通自体の維持が大変厳しくなっており、人手不足も深刻化しています。

直面するこれらの課題の中で、高齢者の方々が日々の生活に困らないように、新たな移動手段確保のための支援や環境整備など「免許がなくても移動に困らないまちづくり」が求められています。

今後の持続可能な地域公共交通ネットワークの確保とともに、さまざまな交通手段を一つのサービスとして提供する「日本版MaaS(マース)」の導入や将来的な自動運転の実用化など、わが国の「新たなモビリティーサービス」の実現に向けて、関係省庁などが連携して「国家プロジェクト」として進め、各地の実情に応じた一層の対策を進めていかなければなりません。

昨今、あおり運転による被害が後を絶ちません。

あおり運転は、重大事故を引き起こす可能性の高い、極めて悪質・危険な行為であり、早急な防止対策が求められています。

警察は、危険運転致死傷罪や暴行罪などのあらゆる法令を駆使して、厳正な取り締まりに取り組んでいますが、いわゆる「あおり運転」に対する規定がなく、防止策の決め手とはなっていません。

公明党は「あおり運転は絶対に許さない」との固い決意のもとで、「あおり運転防止対策プロジェクトチーム」を設置し、議論を重ねています。あおり運転根絶に向け、厳罰化を図るなど、国民の皆さまが安心して運転できるような実効性ある対策をとるべきです。

斉藤幹事長に対する安倍首相らの答弁(要旨)

【安倍晋三首相】

一、(全世代型社会保障について)その大きな第一歩として消費税の使い道を見直し、10月から幼児教育・保育を無償化した。来年4月からは高等教育を無償化する。今後、人生100年時代を見据えた改革を進め、誰もが安心できる社会保障制度を大胆に構想していく。

一、(認知症施策について)認知症施策推進大綱では、認知症サポーターの量的な拡大に加え、支援ニーズ(需要)と認知症サポーターをつなげる「チームオレンジ」を地域ごとに構築することにしている。今後、公明党の提案も踏まえながら、認知症の方を支えるコミュニティーづくりを政府一丸となって推進する。

一、(台風15号の被災者支援について)災害救助法の制度を拡充し、恒久的制度とし、一部損壊の住宅のうち、屋根などに日常生活に支障を来す程度の被害が生じた住宅について支援の対象とする。

一、(SDGsについて)12月までにSDGs実施指針を改定し、進化した日本のSGDsモデルを示す。来年の東京五輪・パラリンピック開催も踏まえ、議員の指摘の展望を参考にしつつ、引き続きSDGsの実現に主導的役割を果たす日本の姿を国際社会に示していく。

【赤羽一嘉国土交通相】

一、(地域公共交通ネットワークの確保について)AI(人工知能)などの技術革新の成果を積極的に活用し、高齢者が外出の機会を減らすことなく、公共交通を利用してストレスなく移動できる環境を整備する必要がある。自動運転の実用化も、実証実験や技術基準、制度の見直しなどにより早期実現に取り組んでいる。

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