代表質問に立つ斉藤幹事長＝8日　衆院本会議場

衆院は8日、本会議を開き、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の斉藤鉄夫幹事長は、10月からの消費税率引き上げと同時に始まった軽減税率について「おおむね大きな混乱なく、円滑に滑り出している」と指摘。その上で、経済への影響を十二分に乗り越えるため、消費の喚起策の周知をさらに進めるよう訴えた。中小企業支援、全世代型社会保障制度や地域共生社会の構築、農林水産業の活性化、防災・減災・復興の充実も政府に求めた。

＝質問と政府答弁の要旨

【経済再生】

斉藤幹事長は、軽減税率について、恒久的な制度として定着するまで「必要な取り組みを」と強調。その上で、10月から始まったプレミアム付き商品券や年金生活者支援給付金など対象者による手続きが必要な支援策に触れ、「周知など丁寧な取り組みをお願いしたい」と求めた。

さらに、消費税率引き上げによる景気への影響などに注視が必要だと指摘し、「万全の構えを」と力説。安倍首相は「（景気の）下振れリスクが顕在化する場合、ちゅうちょなく機動的かつ万全な対策を講じる」と答えた。

【豚コレラ対策】

斉藤幹事長は豚コレラ拡大防止に向け、「農場防護柵の迅速な設置支援や（被害農家の）早期の経営再開対策を進めるべきだ」と強調。ワクチン接種の準備も「風評被害が生じないよう、食肉の安全性の正しい情報発信が重要」と訴えた。

全世代型社会保障構築へ　認知症施策、年金充実も

【全世代型社会保障】

斉藤幹事長は、全世代型社会保障の構築に関して、人口構造の変化などを踏まえ、「将来像を展望した『大胆な構想』を示すことが重要」と指摘。年金制度については、8月に公表された財政検証の結果を踏まえ「公的年金制度は揺るぎなく運営されている」と強調した上で、国民年金加入者が受け取る年金額を手厚くしていくなど、不断の改善を行う重要性を訴えた。

【地域共生社会】

斉藤幹事長は、認知症施策の推進に向け、多様な施策を総合的に進めるための「認知症基本法案」の成立に全力で取り組む決意を表明した。

がん対策について、斉藤幹事長は、がんと診断された労働者の3割以上が離職している現状に触れつつ、治療と就労の両立に向け、相談支援を行う「両立支援コーディネーター」の養成を求めた。

【防災・減災・復興】

斉藤幹事長は台風15号被害に関し、家屋の屋根が飛ぶなどの「一部損壊の住宅」が多数に上ると指摘。現行制度では国の支援がない修理費について、公明党の推進で特例的に国の支援対象になったとし、「恒久化も含めて検討すべき」と訴えた。安倍首相は「恒久的制度にする」と表明した。

加えて斉藤幹事長が20年度までの防災・減災のための3カ年緊急対策後についても必要な取り組みを求めたのに対し、赤羽一嘉国土交通相（公明党）は「21年度以降も、引き続き必要な予算確保に努める」と答えた。