公明党は“政策実現政党”です。数多くの実績の中から、働き手を守り支えるために実現した主な施策を紹介します。

■（中小企業の賃上げ）価格転嫁しやすい環境を整備

日本経済全体を活性化するには、雇用の7割を占める中小企業の賃上げが欠かせません。物価高の中で持続的な賃上げを実現できるかが課題であり、公明党は中小企業の賃上げの流れを後押ししてきました。

例えば今国会での大きな成果が改正下請法の成立です。同法は発注側の大企業に対し、取引価格を一方的に決める行為を禁じ、受注者側との価格交渉を義務付けることが柱です。中小企業がコストや人件費の上昇を反映しやすくし、賃上げの原資を確保する環境を整えます。

また、中小企業からの声を受けた公明党の強い主張により、上下関係をイメージさせる「下請け」の名称も改め、「下請け事業者」を「中小受託事業者」としました。

賃上げの原資確保には中小企業の“稼ぐ力”を支援する施策も大切です。近年では、ものづくり補助金やIT導入補助金の拡充をはじめ、中小企業に思い切った設備投資を促す「中小企業経営強化税制」の延長・拡充など、予算や税制で生産性向上につながる制度の強化も実現してきました。

■（最低賃金）全国平均で時給1000円突破

正社員はもちろん、パートなど雇用形態に関係なく全労働者に適用される最低賃金。その引き上げにも公明党は、先頭に立って取り組んでいます。

2024年度の最低賃金の上げ幅は過去最大を記録し、全国平均は時給1055円に。これは自民、公明両党が民主党から政権を奪還した12年当時と比べると306円の増額です。

公明党が政府に訴えてきた「政労使会議」の開催や中小企業の生産性向上支援などの取り組みが後押しとなっています。

今夏の参院選に向けた重点政策では、「5年以内に全国平均1500円」を目標に掲げ、着実な給料のアップをめざします。

■（育児・介護との両立）柔軟な働き方を選べる体制義務化

公明党は仕事と育児・介護の両立支援を一貫して推進してきました。

4月には改正育児・介護休業法が施行。子どもの病気などで取得できる看護休暇は、小学校就学前までだった対象期間を小学3年生までに延長し、入園式などの際にも取得できるようになりました。今年10月には、子どもの年齢に応じて、テレワークや時差出勤など複数の働き方を従業員が選べる制度整備を企業に義務付けます。

一方、介護を理由とする離職の防止に向けては4月から、介護休暇を取得できる労働者の要件が緩和されたほか、国の支援制度などに関する情報を40歳になった従業員に提供することを企業に義務付けました。

■（同一労働同一賃金）格差是正へ非正規の処遇改善

高齢者や女性など全ての人が輝ける社会の確立へ、その鍵となるのが働き方改革です。

公明党の推進で2018年に働き方改革関連法が成立。仕事内容が同じであれば、非正規労働者にも正社員と同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」は大企業で20年、中小企業は21年に適用されました。

また同法では残業時間の上限を設けたほか、従業員による年5日間の有給休暇取得を企業に義務付け、終業時刻から次の始業時刻の間に一定時間の休息を確保する「勤務間インターバル」も努力義務となりました。

■（カスハラ対策）企業にマニュアル策定求める

顧客らによる従業員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が後を絶ちません。公明党は働く人を守るため、カスハラ防止を積極的に推進。今国会では、マニュアル策定など企業に対策を義務付けることを柱とした労働施策総合推進法などの改正案が審議されています。

東京都では公明党の推進でカスハラを防止する全国初の条例が4月に施行されました。都は客や従業員、事業者向けのガイドライン・マニュアルをまとめたほか、カスハラ対策の強化に向けた中小企業などへの奨励金を創設しています。

■（働くシニアの労災防止）職場環境改善を努力義務に

働く高齢者の増加に伴って、転倒などの労働災害が増えています。今国会では高齢の働き手の労災防止に向けて、職場環境の改善や作業内容の管理を事業者の努力義務とする改正労働安全衛生法が成立しました。

高齢者が安全で健康的に働き続けられるために、公明党は職場の環境整備を後押ししています。

また同法では、雇用関係にないフリーランスも労災防止対策の保護対象として位置付けることや、従業員50人未満の事業所にストレスチェックの実施を義務付けることも盛り込まれています。