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都議会公明党 重点政策
1万円分付与で家計応援、子育て世帯に手頃な住宅を
三浦選対委員長、東村都議が語る
三浦信祐選挙対策委員長 都議選まで1カ月。都議会公明党の重点政策「家計応援計画」について教えてください。
東村くにひろ都議会公明党幹事長 都公式の「東京アプリ」を活用し、マイナンバーカードを持っている15歳以上の全都民に7000円分を付与します。その上で都の税収も伸びているので、このポイントを1万円分にしようと考えています。家族が4人いたら4万円になります。
三浦 生活者にとって大きいことです。ぜひ、実行してもらえるよう応援していきたい。
一方、東京では家賃が高く、住宅手当を行っていかなければ若い世代はつらい。この対策は。
東村 はい。いろいろ研究して、たどり着いたのが「アフォーダブル住宅」です。これは「手頃な」という意味で名古屋市で成功事例があります。
今回、東京都が100億円、民間が100億円を出資して、中古のビルや空き家をきれいに改修して安価な価格で住めるようにします。子育て世帯、20代の若者にも住宅を提供していきたい。
三浦 いろいろな政策を打つには財源が必要です。これまで都議会公明党は財源確保にこだわってきました。
東村 私が議員になった時、都も企業会計並みに貸借対照表などを作成し、財政の「見える化」を進めるべきだと当時の知事に提案し、2006年度から導入されました。累積で1兆円超の新たな財源が生まれています。改革を行った結果、新しい政策を打てる財源が生まれてきました。
三浦 やはり政治は結果です。都議選に勝利して、皆さんの声に結果で返していきましょう。









