公明党の斉藤鉄夫代表と竹谷とし子代表代行は18日、6月13日（金）告示、同22日（日）投票の東京都議選の勝利へ、都内で開かれた党の会合や街頭演説会に出席し、給料アップの流れを加速させ、豊かな東京の未来を切り開くと訴えた。

「安心して子育てできる社会を築く」と力説する久保りか氏（左）と斉藤代表＝18日　都内

斉藤代表は、都内で開かれた党中野総支部（総支部長＝久保りか区議、都議選予定候補＝中野区）主催の会合に出席し、都議選の意義について「都議選で公明党が勝利することが全国の福祉政策の充実につながっていく」と訴えた。

斉藤代表は、子ども医療費や高校授業料の実質無償化といった公明党の実績を例に挙げ「都議会が実現し、それを全国に広めていくのが公明党の“政策実現の方程式”だ」と強調した。

また、久保氏が中野区で防災・減災対策や街づくりを推進してきた手腕を評価した上で「これからの東京になくてはならない人だ」と力説し、支援を呼び掛けた。

久保氏は、公明党の強みについて、地域の声を聴き、区政、都政、国政が連携して政策を実現する「ネットワークの力」を強調。地下調節池や防災公園の整備、産後ケアの充実など、区議として6期22年間の実績を報告し「これからも一人一人の声に着実にお応えしていく」と訴えた。

また、「政治とカネ」の問題に関しては「クリーンな政治を貫くために全力で闘い抜き、必ず皆さんのお役に立っていく」と力説した。

会合には作家の佐藤優氏が出席し、講演した。

竹谷代表代行の訴えから（要旨）
公明の政策実現、東京から
給食無償化、帯状疱疹ワクチン助成
子育ての負担ゼロめざす

竹谷代表代行

都議会公明党が政策をリードし、全国に広げていく“政策実現の方程式”を持つのが公明党だ。

例えば、学校給食の無償化も、都が自治体を支援して急速に進んだ。全国でも学校給食の無償化を広げる流れになり、来年度からの実施が決まっている。

80歳までに約3人に1人がかかると言われている帯状疱疹のワクチン助成もそうだ。皮膚に発疹が現れて激しく痛むだけでなく、後遺症に苦しむ場合があることから、都がワクチン助成を行ってきた。これを踏まえて、国は今年度から定期接種化に踏み切った。

山積する政治課題の中で国民の皆さまから多くの声が寄せられているのが物価高対策だ。物価高以上に賃金が上がっていない問題がある。

公明党は、企業が賃金を上げたら税金を引き下げる政策を進め、賃上げの兆しが見えてきた。給与が十分に上がってこなかった介護、保育、障がい福祉や、国や自治体が発注する「官公需」での仕事についても賃上げできるよう進めている。

賃上げには時間がかかるので、それまでの間の対策も必要だ。所得減税やガソリン価格の引き下げ、今夏の電気・ガス代の支援、住民税非課税世帯への給付も公明党が主張して政府が決定した。

東京都では、都議会公明党の推進で15歳以上の全ての都民を対象に7000円分のポイント付与事業を今秋行う。さらに都議会公明党は、このポイントを1万円分に拡充するよう訴えている。

都議会公明党が政策をけん引することで、日本全体の政策が良くなっている。今後の重点政策では、次の5年間で現役世帯の平均年収を200万円引き上げることや、子育てにお金がかからない“0円子育て”などを掲げている。

これからも、子育てしやすい東京、高齢者が安心して暮らせる東京、そして働いている人の給料が上がる東京へ、公明党に任せてもらいたい。