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2019年10月8日

【主張】新時代の安全保障 外交と防衛の連携強化さらに

国民の生命・財産を守る安全保障は、もはや自国の努力だけで達成できる時代ではない。そのため、安全保障にとって外交と防衛の連携は欠かせない。

外務省は安全保障政策課の組織再編を行い、今月から、「新安全保障課題政策室」「宇宙・海洋安全保障政策室」「国際平和・安全保障協力室」の3室で新たなスタートを切った。日本は北朝鮮の核開発問題や、軍事技術の高度化への対処を迫られている。万全の態勢で臨んでほしい。

再編の目的として外務省は、第1に経済・技術分野など、安全保障分野の裾野拡大に対応、第2に重要性を増す宇宙・海洋領域に関する一元的な対応、第3に平時における自衛隊の海外派遣や、自衛隊と外国軍隊との協力の推進――を挙げた。

再編の背景には昨年末に閣議決定された「防衛計画の大綱」(大綱)がある。

大綱は安全保障環境が「極めて速いスピードで変化している」との認識を示し、その根拠として、中国やロシアの存在感が高まり、既存の国際秩序の不確実性が増していること、また、軍事技術の高度化によって宇宙・サイバー・電磁波の新たな3領域の重要性が高まっていることを挙げた。特に後者については、陸・海・空の従来の領域を重視してきた安全保障のあり方を「根本から変えようとしている」と深刻に捉えている。

中ロとの関係について大綱は、両国との「相互理解・信頼関係の増進」を挙げた。その一方で、日米安全保障体制を基軸とした上で、オーストラリア、インド、韓国との多角的な安全保障協力の推進を訴えている。

これは、中ロとの「対話」(外交)と、日米安保による「抑止」(防衛)の二段構えである。外務省と防衛省の連携が成功へのカギとなろう。

また、新たな3領域での自衛隊の能力向上も急務である。米軍は3領域から得られる情報を陸・海・空の部隊がネットワークで共有する体制構築を進めている。米軍と協力する自衛隊の能力不足によって米軍とのネットワークに“穴”をあけてはなるまい。

今回の再編が「対話と抑止」の実効性向上につながることを期待したい。

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