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2019年10月8日

学校エアコン 設置加速

自治体負担の軽減が“追い風” 
文科省調査 77%の普通教室で完了 
年度末には9割に 
公明、国と地方の連携で推進

公立小中学校普通教室の冷房設置率の推移

公立小中学校の普通教室へのエアコン(空調)の設置が全国で急速に進んでいる。公明党の強力な推進で、地方の負担を大幅に抑えた形で設置を促す国の支援策が、2018年度第1次補正予算で創設されたことが大きな“追い風”となっている。

文部科学省が9月19日に発表した調査によると、9月1日現在の設置率は前年比19.1ポイント増の77.1%に上った。同省施設助成課によると、「今年度末までに全国の設置率は9割に達する見込み」という。

都道府県別に見ると、北海道、青森、岩手、宮城、秋田の5道県で設置率が40%未満だったが、岩手、宮城両県は「今年度末までに設置率が9割を超える」と見込んでいる。北海道、青森、秋田の3道県は、設置不要な寒冷地を抱えており、90%超に達することはないものの、必要に応じて設置が進められている。

普通教室へのエアコン設置を大きく進める力となったのは、従来は約33.3%~51.7%だった地方自治体の実質負担率を26.7%に抑えた新たな国の支援策だ。

記録的な猛暑が続いた18年夏は、児童生徒の熱中症が相次ぎ、小学生が亡くなる事故も発生。18年9月時点での普通教室のエアコン設置率が58%にとどまっていたことから、公明党が緊急対策を講じるよう訴え、政府・与党として、昨年11月成立の18年度第1次補正予算に、公立小中学校の全普通教室へのエアコン設置をめざす支援策の経費、総額822億円を計上した。これを受け、公明党の地方議員は、各市町村で支援策を活用するよう訴え、設置に踏み切る自治体が相次いでいた。

さらに公明党は、エアコン設置後に電気代を節約するため稼働を控えることがないよう、自治体を支援する必要性を主張。これを受け政府は、19年度予算で、自治体への交付税措置の中に光熱費にかかる69億円を盛り込んだ。その上で、19年の通常国会では、エアコンの光熱費を恒久的に措置できるよう地方税法を改正した。今回の調査を受け、浮島智子文科部会長(衆院議員)は、「子どもたちの命を守る対策が着実に進んでいる。今後は避難所ともなる体育館などへのエアコン設置にも取り組んでいく」と述べた。

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