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下請法改正案が可決
違反の勧告増で公取委「公明提言踏まえ強化」
参院委で石川氏が質疑
参院経済産業委員会は15日、中小企業の賃上げを後押しする下請法と下請振興法の改正案を全会一致で可決した。
採決に先立つ質疑で公明党の石川博崇氏は、2023年10月に政府に提言した「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」で、独禁法や下請法に違反する事案に関して厳正な対処を求めたことに言及。下請法に基づく勧告数が年々、増加傾向にあることから、政府の取り組みについて見解を求めた。
公正取引委員会は、執行体制の強化や調査方法を工夫するなど積極的な取り組みに努めていると説明した上で、「公明党の提言を踏まえたものだ」と答えた。
通信を分析、攻撃無害化/サイバー防御法案が可決/竹谷代表代行が質疑
参院内閣委員会は15日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入する関連法案を与野党の賛成多数で可決した。
同法案は、政府が平時から通信情報を取得・分析し、重大攻撃の兆候があれば警察と自衛隊が攻撃元サーバーに侵入し無害化。一連の措置は新たな独立機関が監督する。
採決に先立つ質疑で公明党の竹谷とし子代表代行は、世界で脅威が増すサイバー攻撃から国民生活を守る同法案の必要性を強調。その上で、基幹インフラ事業者以外の事業者が攻撃の標的となった場合でも措置の対象になるのか見解を聞いた。
石破茂首相は、攻撃を放置すれば人の生命や財産に危害が生じる恐れがあると述べ、「緊急の必要があるとき」に一連の措置を実施できるとの認識を示した。









