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2025年5月15日

委員会質疑から

学校の働き方改革加速/給特法改正案、衆院委で修正し可決/山崎氏が質疑

衆院文部科学委員会は14日、公立学校教員に時間外勤務手当の代わりに支給する「教職調整額」の段階的な引き上げを盛り込んだ教員給与特別措置法(給特法)改正案について、長時間労働の解消に向けた目標を定める修正を行った上で、与野党の賛成多数で可決した。

修正では、教員の長時間労働解消に向けた確実な取り組みを政府に求めるため、月平均の時間外勤務を約3割削減し、30時間程度を目標とする付則の追加が決まった。

採決に先立つ質疑で公明党の山崎正恭氏は、学校の働き方改革に向けた政府の方針をただした。阿部俊子文科相は、指針を改正し「公明党から提案があった『学校・教師が担う業務に係る3分類』を位置付けるなど、働き方改革推進に関わる国の方針を明確に示す」と応じた。

マンション再生、円滑に/中川(康)氏「決議反対者に配慮必要」/衆院委で改正法案可決

衆院国土交通委員会は14日、老朽化が進むマンションの管理・再生の円滑化に向けた改正法案の修正案を与野党の賛成多数で可決した。

採決に先立つ質疑で公明党の中川康洋氏は同改正案について、現行では区分所有者全員の賛成が必要だった建物の売却や取り壊しを、「5分の4」以上の賛成といった多数決決議に緩和したことに言及。マンションの円滑な再生が進むことに期待を寄せる一方、高齢のために建て替え費用の拠出が難しく、反対に回らざるを得ないケースもあるとして「決議に反対した所有者への配慮も必要だ」と訴え、政府の見解を求めた。

国交省は、改正案に居住の確保などの規定を盛り込んでいると説明し、「それぞれの実情に応じた居住支援に取り組んでいく」と答弁した。

ODA進捗把握し、問題には対処早く/新妻、窪田氏

14日の参院決算委員会で公明党の新妻ひでき氏は、政府開発援助(ODA)について、カンボジアでの通信網整備事業が効果を発揮していない実態などを指摘し「進捗状況と成果を確実に把握し、問題発生時には速やかに対処する体制を強化すべきだ」と力説した。

外務省側は「教訓を踏まえ、適切なモニタリングのあり方について不断の改善措置を講じたい」と答えた。

同委で公明党の窪田哲也氏は海上保安分野におけるマレーシアとの協力強化について質問した。

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