SNSなどで犯行実行役を募集する「闇バイト」による強盗事件などが相次いでいます。被害を未然に防ぐため、東京都は都議会公明党の提案で2025年度から、個人住宅の防犯カメラなどの購入費用を補助します！　カメラ付きインターホンや窓ガラス用防犯フィルムも対象で、1世帯当たり2万円を上限に、購入費の半額が区市町村を通じて補助されます。都によると「個人住宅向けの設置支援は全国的にも珍しい」とのこと。

さらに公明党は、都営住宅に入居する要介護者などを対象に、カメラ付きインターホンの設置を3月の都議会予算特別委員会で要望。都当局から「調査として設置し、課題を整理する」との答弁を引き出しました。

自宅などで犯罪被害に遭った人の引っ越し代を助成する都の制度の創設・拡充もリード。25年度には助成の上限が10万円増の30万円になりました。昨年10月からは、都内での性犯罪被害であれば自宅付近でなくても助成対象に。「加害者が家に押しかけてくるのでは……」との恐怖感にさいなまれる被害者の声を公明党が代弁し、実現しました。