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物価高、米関税対策で、今秋に補正予算編成を
財源含めた減税、給付も検討
自公幹事長が一致
自民・森山裕、公明・西田実仁の両党幹事長は13日、都内で会談し、国民生活を圧迫する物価高やトランプ米政権による関税措置への対応に関して、具体策を実行するため、今秋に2025年度補正予算案を編成することが必要との認識で一致した。会談には自民・坂本哲志、公明・佐藤英道の両党国会対策委員長が同席した。
会談で自公幹事長は、物価高や米関税措置への対応として両党で策定をめざす新たな経済対策の内容について、財源も含めた減税や給付の実施も視野に入れて議論を進めていく方針を改めて確認した。
また、自公幹事長は、政府が今後策定する「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)についても意見交換。埼玉県八潮市で発生した道路陥没を踏まえたインフラ老朽化対策や、教育費の負担軽減など喫緊の課題への対応策も盛り込んでいく方向性を共有した。
加えて、賃上げと投資の好循環の実現が重要との認識で一致。その上で、収入を増やすための方策では、労働者が健康に留意しながらも「働きたい人が働ける環境づくりが必要だ」との考えをすり合わせた。
■コメ価格適正化へ政策パッケージ示すべき
一方、自公幹事長は、コメの価格高騰対策を巡り、政府備蓄米の活用について、7月まで毎月放出する備蓄米の数量を明示することや、「原則、売り渡しから1年以内に買い戻す」としている条件の緩和策などを対策パッケージとして取りまとめるべきだとの意見で一致。コメの適正価格の実現に向けて、自公で協力して取り組んでいく方針を確認した。
さらに、パート労働者の厚生年金加入拡大や在職老齢年金制度の見直しなどが盛り込まれた年金制度改革関連法案への対応では、自公それぞれで党内手続きを進めた上で、政府が同法案を国会に提出した後、速やかに審議し、今国会での成立を期していくことを申し合わせた。