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国、都が連携し生活守る
物価高対策、公明党の実現力アピール
都内で竹谷代表代行、岡本政調会長
公明党の竹谷とし子代表代行と岡本三成政務調査会長(東京都本部代表)は11日、都内各地で開かれた公明党の街頭演説会に都議選予定候補と共に出席し、6月13日(金)告示、同22日(日)投票の都議選勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。
大田区、墨田区に駆け付けた竹谷代表代行は「政策は訴えるだけではできない。実現するのが政治家の役割だ」と訴え、物価高対策に総力を挙げると強調した。
その上で、22日から始まるガソリンと軽油の段階的な10円引き下げや、7~9月の電気代の支援に加え、15歳以上の都民を対象に7000円分のポイントを付与する都の事業など、家計を下支えする取り組みを公明党がリードしてきたと力説。国と都の連携で、今後も都民の暮らしを守っていく決意を訴えた。
また、国が2025年度から定期接種化した帯状疱疹ワクチンに言及。都議会公明党が推進して23年度から国に先駆け助成を始めたことに触れ、「東京都で実現した施策が全国に広がる。この政策実現の方程式を持つのが公明党だ」と強調した。
「皆さんに喜んでもらえる安全・安心の大田にする」と強調する、かつまた さとし氏(左)と竹谷代表代行=11日 東京・大田区
「物価高に負けない東京を推し進める」と力説する玉川ひでとし氏(右)と竹谷代表代行=11日 東京・大田区
現役世代の賃上げへ“人への投資”を推進すると訴える加藤まさゆき氏(右)と竹谷代表代行=11日 東京・墨田区
「住みやすさナンバーワンの調布、狛江をつくる」と訴える、いいだ健一氏(右)と岡本政調会長=11日 東京・調布市









