6月22日（日）投票の東京都議選（総定数127）は、6月13日（金）の告示まで1カ月に迫った。今回の都議選は今夏に行われる参院選への影響が大きく、各党とも前哨戦として国政選挙並みの態勢で構える。公明党は20選挙区で22人（現16、新6）を擁立し、9回連続となる全員当選をめざす。

5月12日現在で予想される顔ぶれは、公明22のほか、▽自民41（現23、新16、元2）▽都民ファースト37（現23、新13、元1）▽共産24（現16、新7、元1）▽立憲21（現13、新7、元1）▽国民民主16（新）―など。

自民は政治資金の不記載を巡る問題で危機感を強めるが、政党支持率は依然、トップで安定。不記載問題で非公認とされた現職・元職も無所属で出馬予定だ。

都民ファーストは特別顧問を務める小池百合子都知事の人気を背景に先行。1～3人区で国民との候補者の一本化を進め、前回失った第1党の座の奪還をめざす。国政での存在感を高める国民は、圏内入りが確実で都政での躍進を狙う。

立憲と共産は政権批判層の受け皿として勢いづき、自民の不記載問題の争点化に躍起。1～3人区で候補者の一本化を進め、優位に立つ。昨年の都知事選で次点だった石丸伸二氏が立ち上げた地域政党「再生の道」は40人近くを公認。現役世代に支持を広げ、都知事選と同様に選挙直前でさらに伸びる可能性が大きい。

これに対し、公明は豊島、中野、荒川、北多摩3、足立（2人擁立）、大田（2人擁立）、北、墨田、さらに新宿、品川、江東、町田で、他候補の勢いに埋没しており、当選ラインに大きく届いていない。他の選挙区も予断を許さず、全ての選挙区で、これまでにない緊迫した情勢に。

都民目線で政策提言を重ね、子育て支援や医療施策など実績豊富な都議会公明党。今回は青年世代らの声を基に策定した重点政策「家計応援計画」を掲げ、自民党の政治資金を巡る問題の真相解明と再発防止にも真剣勝負で汗を流す。

「1票」の僅差で勝敗を分ける都議選で公明22氏が全員当選を果たすには、電話やSNSも最大限活用し、総当たりで保守・無党派層に食い込む執念の猛拡大が急がれる。