給付金支給までの流れ

受け取る年金額が少ない高齢者らの年金に一定額を上乗せする「年金生活者支援給付金制度」が、消費税率引き上げによる増収分を財源に、公明党の推進で10月から始まりました。

老齢基礎年金受給者で対象となるのは、▽65歳以上▽世帯全員が市町村民税非課税▽前年の公的年金収入とその他の所得の合計額が、国民年金保険料を40年間納めて受け取れる満額の年金額（約78万円）以下――の要件を満たす人。保険料を納めた期間に応じて月最大5000円（年間6万円）が給付されます。保険料免除期間に応じた加算もあります。合計額が約88万円以下までの人にも補足的な給付が行われます。

障害基礎年金や遺族基礎年金の受給者では、一定所得基準（扶養親族0人の場合、前年所得462万1000円以下）を下回る人に月5000円が支給されます。障害等級が1級の人の支給額は月6250円となります。

今年4月1日時点の年金受給者で給付金の支給要件を満たす人には、日本年金機構から緑色の封書が郵送されています。同封の請求書（はがき）に必要事項を記入し、63円分の切手を貼って機構に返送してください。4月2日以降に受給開始の人は、受給手続きの際に請求書を提出します。

給付金は2カ月分が、年金支給日と同じ日に、年金と同じ口座に振り込まれます。10月18日までに機構に届くように請求書を返送すれば、初回の12月13日に10、11月分を受け取れます。間に合わなくても、今年中に請求書が機構に届けば、10月から来年1月までの4カ月分が2月14日に支給されます。しかし、返送が年明け以降になった場合、請求した月の翌月分からしか支給されません。問い合わせは「年金生活者支援給付金専用ダイヤル」（℡0570-05-4092＝通話料有料）まで。