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2018年6月8日

豪雨への備え 中小河川の土砂・流木対策は重要

沖縄から関東甲信地方までが梅雨入りした。いずれの地方も例年より早い。大雨や洪水に警戒が必要な季節を迎え、気象情報には十分注意するようにしたい。

政府は、大規模災害に備えた2018年度国土強靱化行動計画を決定した。相次ぐ豪雨や豪雪、噴火災害などを踏まえた対策の強化が柱で、年内にも改定する国土強靱化基本計画に反映される。

特に注目したいのは、中小河川における土砂・流木対策に力を入れた点だ。

昨年7月の九州北部豪雨では死者・行方不明者が44人に上り、1436棟の住宅が全半壊した。豪雨による土砂崩れで発生した大量の流木が川の流れを変え、流域に甚大な被害をもたらしたのである。

国が直轄し防災対策が進む大規模河川に比べ、都道府県が管理する中小河川は対策が遅れがちだ。九州北部豪雨で氾濫した河川も中小河川である。今回の行動計画が、そこに焦点を当てたことは評価できる。

具体的には、全国の中小河川の緊急点検に基づき、下流域に多数の家屋や公共施設がある約500河川を中心に、流木や土砂を食い止める砂防えん堤などを整備する。また、緊急に流木対策が必要な1200地区を選定し、流木を捕捉する治山ダムの設置や流木化の恐れのある立ち木の伐採を進める。

気象情報の提供体制も拡充し、台風の中心気圧や最大風速、暴風警戒域などの予報期間を現在の3日先から5日先に延ばす。台風の進路となる地域では、これまで以上に災害への準備に時間をかけることができる。

自治体の取り組みも欠かせない。この点について行動計画では、国土強靭化基本法に基づく国土強靭化地域計画の策定を支援するとしている。

全ての都道府県は地域計画を策定済み、または策定中だが、大半の市区町村では策定が進んでいない。このため政府は、ガイドラインの周知や専門家による自治体への出前講座などを実施する考えだ。

中山間地が7割を占めるわが国では、河川上流部での豪雨による土砂や流木の被害が発生しやすい。国と自治体が力を合わせ、水害への備えに万全を期したい。

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