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2019年10月6日

公約実現へ論戦スタート

臨時国会開幕 斉藤幹事長インタビュー

第200回臨時国会が4日召集され、あす7日から本格論戦がスタートします。「人生100年時代」を見据えた社会保障制度改革や、相次ぐ自然災害への対応など、課題が山積する中、今国会に臨む公明党の姿勢について、斉藤鉄夫幹事長に聞きました。

社会保障改革は最重要
年金、認知症施策など議論促進

斉藤鉄夫幹事長

――臨時国会にどう臨みますか。

斉藤幹事長 参院選後の内閣改造や党人事を経て、新布陣で臨む初の国会となります。参院選で訴えた公約実現に向け、本格的な論戦を展開していきます。

「人生100年時代」を迎え、社会保障制度の改革は喫緊の課題です。「福祉の党」である公明党が、その議論をリードし、国民の期待に応えていきたいと思います。

――具体的な取り組みは。

斉藤 公明党は結党以来、その時代、時代の社会のありように対応できる社会保障制度の体系構築を推進してきました。今の日本が抱える最重要課題は、人口減少・少子高齢化です。今月から消費税率が10%に引き上げられましたが、その財源を活用して公明党の長年の主張である幼児教育の無償化などが実現し、全世代型社会保障への転換が始まりました。

また、年金制度については、8月に財政検証の結果が公表され、制度の持続性は確認されました。しかし、年金をどう充実させていくかについては検討が必要です。基礎年金の底上げや、厚生年金のパートなどへの適用拡大をはじめ、年金制度の基盤強化に向け国会でもしっかり議論していきます。

――認知症施策の充実も急がれます。

斉藤 昨年、全国で実施した「100万人訪問・調査」運動でも、認知症に関する不安の声が多く寄せられました。公明党は国や自治体の施策を強く推進する「認知症基本法」の制定を掲げ、既にわが党の骨子案をベースにした法案も自民党と共同で提出しています。野党との合意形成を進め、早期成立をめざします。

――「身を切る改革」については。

斉藤 公明党は消費税率の引き上げで国民の皆さまに負担をお願いする以上、国会議員が自ら覚悟を示すべきだとして、議員歳費の10%削減を提案しています。引き続き自民党をはじめ各党と粘り強く交渉し、賛同を呼び掛けていきます。

九州、千葉の災害復旧 急ぐ

消費税率引き上げ 軽減税率は“庶民の願い”

――今夏も各地で自然災害が相次ぎました。

斉藤 8月は九州北部での豪雨があり、9月には台風15号が千葉県などを中心に猛威を振るいました。特に千葉県では、台風の影響で大規模な停電と通信障害が発生し、生活の基礎となるインフラ復旧が大幅に遅れました。その原因を徹底的に検証するよう政府に訴えていきます。

――公明党は現地の声を国や自治体に届け続けています。

斉藤 はい。例えば台風15号では、暴風で屋根が吹き飛ばされるケースが相次ぎました。しかし現行の制度では「一部損壊」と評価され、国の支援対象とはなりません。そこで公明党は被災自治体の首長と共に政府に対し、被害実態に合った支援を求めたところ、政府は特例的に千葉県内の住宅の修理費も、支援対象とする方針を決めました。

また、先日の政府・与党連絡会議でも、千葉や九州の被災地に対する激甚災害の早期指定を訴えました。復旧・復興へ十分な財源を確保し、迅速に執行されるよう取り組みます。

――10月1日から消費税率が引き上げられました。

斉藤 5%から8%に引き上げられた2014年当時のような激しい駆け込みは、今回、ほぼなかったと認識していますが、今後、景気の落ち込みが見られた場合には、必要な経済対策を果断に打っていく考えです。

また、公明党の主張で飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率が導入されました。導入前の各種世論調査では、おおむね賛成が上回っており、“庶民の願い”だったと受け止めています。痛税感の緩和にも有効で、実質的な“生活減税”とも言えます。しかし初めての取り組みでもあることから、現場での調査も踏まえて定着に向けて国会論戦に臨んでいきます。

――憲法改正については。

斉藤 公明党は憲法審査会で丁寧な議論を進めていくという立場です。国民の十分な理解を進め、国会での幅広い合意を形成することが重要であり、そのための議論はスタートすべきではないでしょうか。憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案については、早期成立をめざすことを自民党とも確認しています。野党が求める国民投票運動のコマーシャル規制についても、大いに議論していこうと考えています。

結党55年から新たな拡大を

――9月に日米首脳が合意した新たな貿易協定に対する受け止めは。

斉藤 農業分野の日本の市場開放は、環太平洋連携協定(TPP)の水準内に抑えられており、最低限の国益を守ったと一定の評価をしています。日本は多国間主義、自由貿易を守るとの基本理念で交渉し、それなりの成果を得たと受け止めています。早期の協定発効に、与党として協力していきます。

今回の国際交渉を見ても分かるように、国益を守る最大の“武器”となるのは安定した政権です。引き続き国益にかなうような安定した政権運営に努めていきます。

公約実現へ一致結束して論戦に臨むことを確認した公明党の衆参両院議員総会=4日 国会内

――会期中の11月17日には結党55年を迎えます。

斉藤 公明党は庶民の“衆望”を担う政党として誕生しました。その使命は今後も一貫して変わりません。一人一人が現場直結の日常活動をさらに強化し、議員力に磨きをかけることが、どんな風が吹いても勝ち抜いていける“強靱な党”を築くことに通じます。

結党55年を契機に、もう一度、「大衆とともに」の立党の原点と深き使命を自覚し、新たな党勢拡大の歴史を刻んでいこうではありませんか。

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