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全世代安心の社会保障に
認知症、ハンセン病 救済急ぐ
NHK番組で斉藤幹事長
公明党の斉藤鉄夫幹事長は6日、NHKの報道番組「日曜討論」に与野党の幹部と共に出演し、4日に召集された臨時国会での対応について、「全世代型社会保障制度の充実や経済、災害対策で論戦したい。全世代型社会保障制度の議論では、高齢者の就業機会の確保や年金制度の改善を議論していく」と強調した。
その上で、公明党が法案作成をリードした認知症基本法案や、ハンセン病元患者家族の救済に向けた法案の成立をめざす考えを示した。
消費税率を10%に引き上げる意義については、「これからの急速な人口減少と少子高齢化の中で、社会保障を充実させ、安心して国民が生活していくために、どうしても必要だ」と強調。税率引き上げと同時に実施された軽減税率については、「『せめて食品だけでも低い税率で』という庶民の切実な思いを実現したものであり、国際標準だ」と力説するとともに、個人事業主が円滑に納税できるよう対策を検討していくと語った。
消費税率引き上げに伴う低所得者対策について斉藤幹事長は、野党出席者が「給付つき税額控除」の導入を主張したのに対し「大前提は所得の正確な把握だが、それが現実にできない以上、軽減税率は低所得者対策としての意味がある」と反論した。
9月に日米首脳が最終合意した新たな貿易協定については、「今回、日本側にとって、大きな成果を得た交渉結果ではないか」との認識を表明。その理由として「農産物の関税は環太平洋連携協定(TPP)の範囲内で、コメも農家から『良かった』と評価を得ている。日本の自動車・自動車部品への数量規制、追加関税も行わないことを首脳間で確認している」と説明した。