日米の関税交渉を巡り、赤沢担当相（左端）に要望を伝える党対策本部＝8日　衆院第2議員会館

公明党米国関税措置対策本部（本部長＝岡本三成政務調査会長）は8日、衆院第2議員会館で会合を開き、トランプ米政権による関税措置を巡る日米間の交渉状況について、赤沢亮正経済再生担当相から報告を受けた上で、米国側に安易に妥協せず、日本の国益を最大限に高める要求を貫くべきだと主張した。

冒頭、斉藤鉄夫代表は米政権の関税措置を巡り「党を挙げて（緊急調査を行い）中小企業の声を聴いているが、各事業者の不安の声は大きい」などと実情を説明した。

その上で、日本が撤廃を求める自動車や鉄鋼、アルミニウムに対する追加関税について、米側が交渉対象外とする姿勢を示していることに言及。自動車や鉄鋼などが主要産業となって経済を支えている地域では不安が一段と高まっていることから、自動車などへの追加関税も含めて協議を進めるよう注文した。

閣僚級交渉のため、4月30日～5月3日に訪米した赤沢経済再生相は、「米国の関税措置は極めて遺憾であり、改めて米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れた」と報告。日米双方の利益となる合意の実現に向けて「両国間の貿易拡大や非関税措置、経済安全保障面での協力などについて、突っ込んだ具体的な議論ができた」との認識を示した。

今後の交渉を巡っては、事務レベルでの協議を進めているとした上で、閣僚間の協議を5月中旬以降に集中的に実施する方針を説明した。

農林漁業守る対策　強化を

出席議員は、農林水産業分野でも「守るべきは守るとの一貫した交渉姿勢と、生産者、事業者に寄り添う支援強化が重要だ」と指摘。関税による影響を受ける国内企業の支援策に関しては、販路開拓や資金繰り支援のほか、産業空洞化を防ぐための設備投資を後押しする必要性も訴えた。