日本経済の持続的な成長や賃上げを実現するには、地域に根差す中小企業の成長を力強く支えていくことが重要だ。

経済産業省は、設備投資などを支援して中小企業の成長を後押しする「中小企業成長加速化補助金」の公募を8日から始めた。公明党が推進し、昨年度の補正予算に盛り込まれた新制度だ。中小企業の“稼ぐ力”を強化し、賃上げ原資の確保に結実させたい。

補助金は工場や物流拠点の新設・増築といった建物費、イノベーション（技術革新）創出に向けた設備導入などにかかる費用に対して、5億円を上限に半額を支給する。売上高10億円以上の中小企業が対象で、売上高100億円以上をめざす「100億宣言」を行うほか、賃上げの実施などが条件となる。

売上高が100億円に及ぶ企業は一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーン（供給網）への波及効果が大きいため、地域経済に与えるインパクトも大きいとされている。このため、政府は「100億円」を中小企業のスケールアップの目安とした。

経産省によると、売上高が10億円以上100億円未満の中小企業は約9万社あり、成長へのポテンシャル（潜在能力）はあっても、事業拡大などに踏み出せていないケースが少なくないという。経営者の意欲を引き出し、賃上げの流れを一層広げてほしい。

とはいえ、中小企業は原材料費の高騰や人手不足といった経営課題に加え、トランプ米政権による関税措置の影響にも直面している。こうした中で、新たな成長や変革に挑戦する余裕がないのも実情だろう。

政府は、中小企業の人手不足解消に向けた省力化やデジタル化を後押しする補助金も設けている。会社を引き継ぐ際の税優遇などもある。いずれも公明党が実現をリードしたものだ。

政府はあらゆる施策を総動員して、多くの中小企業の稼ぐ力を底上げし、地域経済をけん引する成長企業の創出につなげてほしい。