児童相談所職員から現状と課題を聴く筆者（右端）ら＝3月22日　埼玉・朝霞市

参院比例区の繰り上げ当選となってから6カ月。この間、大衆とともに歩む公明党の議員として、現場の最前線に立ち、課題解決の端緒を見つけ出すことを心掛けてきました。

今年3月、埼玉県内に新設された児童相談所を訪れると、複数の児童福祉司から“35人の壁”という耳慣れない言葉を聴きました。虐待など、さまざまな事情がある子どもを預かる一時保護施設では、県内のほとんどが定員30人。受け入れ人数が35人を超えると、子ども同士のトラブルが増えることから35人の壁といわれています。

背景には児童虐待の増加に加え、児童福祉司の人手不足もあり、多忙な業務の中で福祉司自身が不調を来して辞職するケースもあります。児童福祉司の処遇改善を進めつつ、生きづらさを抱える子どもが安心して過ごせる環境を、どうつくるかが問われています。

早速、4月21日の参院決算委員会で質問。教員の負担軽減策として効果を発揮している、校長などの経験者が電話相談の受付業務を担い、専門家が集まって課題解決を図る自治体の取り組みを参考にし、児童福祉司の負担減にもつなげるよう提案しました。今後も現場第一で、「子どもたちの笑顔」につながる環境づくりに取り組んでいきます。